迅速な対応と公正・透明な経営システム
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。社内外の取締役会構成員が全員参加で忌憚のない議論を行い、取締役会のさらなる活性化を図るとともに、執行への権限委譲等で監督と業務執行の役割を明確化することで、意思決定の迅速化と取締役会による監督機能の強化を進めていきます。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、執行への権限委譲、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を進める体制を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月にコンプライアンス機能を更に強化するため、安全・品質機能を担うリスクマネジメント本部を新設しております。」
安全・品質機能を担うリスクマネジメント本部を2024年4月に新設し、コンプライアンス機能を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、以下の基本方針(2022年４月28日取締役会決議（基本方針の一部を見直し）)に基づき、内部統制システムを整備しております。」
内部統制システムの基本方針を2022年4月28日取締役会決議で一部見直した。子会社の異常時緊急報告、監査役へのエスカレーション等を含む体制を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自動車業界の劇的な構造変化や世界的な脱炭素化など、厳しい競争環境への対応の一環として、2021年４月１日付で役員制度を見直しました。執行職の新設（執行役員・参与は廃止）、役員の階層・人数のスリム化、「オフィサー」の設置による役割の明確化など、更なる意思決定の迅速化と業務遂行のスピードアップを図っております。」
2021年4月1日付で、執行職の新設、執行役員・参与の廃止、役員階層・人数のスリム化、オフィサー設置を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
ステンレス鋼事業の分離・独立と報告セグメント区分の変更を、第3四半期でも継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
ステンレス鋼事業の分離・独立と、それに伴う報告セグメント区分の変更を、第2四半期でも継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
ステンレス鋼事業の分離・独立と、それに伴う報告セグメント区分の変更を、当第1四半期からの適用事実として再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月１日付けで、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼カンパニー内のステンレス鋼部門が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。」
カンパニー制の運用に加え、ステンレス鋼事業を新たな柱とするため、ステンレスカンパニーを分離・独立したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更に平成29年４月１日からは、当社主要製品である鋼材、鍛造品、電磁品を基軸とした製品軸でのバーチャル会社である「カンパニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸として３つの本部からなる「コーポレートオフィス」、また安全・品質・監査機能を「トップ直轄」に据え、組織体系を大きく変更し」
カンパニー制、コーポレートオフィス、トップ直轄機能による組織体系を継続記載している。責任・権限委譲と意思決定迅速化の運用も説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは平成29年４月からカンパニー制を導入し、年輪的成長を目指すための組織体制に変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
平成29年4月からのカンパニー制導入と、それに伴う報告セグメント区分の変更を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは平成29年４月からカンパニー制を導入し、年輪的成長を目指すための組織体制に変更しました。これにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
前年度に示していた組織体系の変更について、平成29年４月からカンパニー制を導入したことと、報告セグメント区分を変更したことを実施済みの事実として確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「更に平成29年４月１日からは、当社主要製品である鋼材、鍛造品、電磁品を基軸とした製品軸でのバーチャル会社である「カンパニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸として３つの本部からなる「コーポレートオフィス」、また安全・品質・監査機能を「トップ直轄」に据え、組織体系を大きく変更し、リーダーシップの更なる発揮、連結における各事業企画力・推進力強化、重点機能の一層の強化及び仕事の進め方を変革することでの社員の一層の成長と業務執行能力の向上、などを強力に進めてまいります。」
平成29年4月1日付でカンパニー、コーポレートオフィス、トップ直轄機能からなる組織体系へ変更し、責任・権限の委譲と意思決定迅速化を進める具体的な組織改革を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することで、株主のみなさまはもとより、常に広く社会から信頼されることを心がけて、企業運営しております。」
迅速な対応、公正性、透明性、社会からの信頼を企業統治の基本的な考え方としている。