インドネシア二輪車販売不振と事業損失
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31対処決算
「インドネシア事業においては、二輪完成車の販売市況が前年並みに堅調に推移するとともに、四輪完成車の販売数量も増加し、回復傾向が見られました。二輪用・四輪用製品ともに販売数量が増加した結果、売上高は4億65百万円(前年同四半期比12.7%増)となり、セグメント営業利益は8百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。」
二輪用・四輪用製品とも販売数量が増加し、インドネシア事業は増収となり、セグメント営業損益も黒字に転じている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は18億4百万円 (前年同期比14.0%減)となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は28百万円(前年同期比50.0%減)となりました。」
二輪用では客先の内製化、四輪用では内需の冷え込みやローン審査の厳格化が続き、売上高は前年同期比14.0%減、営業利益は同50.0%減となった。インドネシア事業の需要・収益面の弱さを通期でも再確認している。 - 2026-05-08悪化決算
「四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は18億4百万円 (前年同期比14.0%減)となりました。」
インドネシアの二輪・四輪需要および収益の弱さが通期でも確認されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は8億88百万円 (前年同中間期比19.0%減)となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は19百万円(前年同中間期比51.3%減)となりました。」
前年度から続くインドネシア事業の需要・収益リスクについて、二輪用の客先内製化と四輪用の内需冷え込み・ローン審査厳格化が加わり、売上高・営業利益の減少幅が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況はローン審査の厳格化等により低迷し、四輪用の販売数量も減少し、売上高は20億99百万円(前年同期比11.5%減)となりました。」
二輪用では客先の内製化、四輪用ではローン審査の厳格化等により数量が減少し、インドネシア事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2025-H1二輪好調・四輪低迷下で数量減少有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪完成車の販売は好調に推移しましたが、四輪完成車の販売はローン審査の厳格化等により低迷いたしました。その結果、二輪、四輪用ともに販売数量が減少し、売上高は10億96百万円(前年同中間期比9.7%減)となりました。セグメント営業利益は39百万円(前年同中間期比58.1%減)となりました。」
二輪完成車販売の好調と四輪完成車販売の低迷が併存し、二輪・四輪用とも販売数量が減少した。営業利益は前年同中間期比58.1%減となり、インドネシア事業の収益面の弱さが示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。」
二輪・四輪の販売数量減少が続く一方、事業全体では営業黒字を維持している。 - FY2024-Q3二輪・四輪数量減少と黒字継続有価証券報告書
「インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は17億86百万円(前年同四半期比5.9%増)となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため1億27百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。」
従来回復していたインドネシアの二輪・四輪需要について、下期に販売数量が減少した一方、事業全体では営業黒字を維持している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、3年ぶりにコロナ規制が解除され、レバラン休暇時に田舎への帰省が可能となったため、二輪車需要は回復し、二輪車向けの数量は大幅に増加いたしました。また四輪車につきましても、昨年度より需要の旺盛な状態が続いており、四輪車メーカーの新たな新車投入効果もあり、四輪車向けの数量も増加しました。 売上高は5億69百万円(前年同四半期比35.9%増)、セグメント営業利益は55百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。」
従来の感染症や需要低迷によるインドネシア事業の損失リスクに対し、二輪車・四輪車の数量が増加し、売上高と営業利益が前年同期比で増加している。 - FY2023-Q2二輪回復と四輪大幅増・増益の併存有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪車向けの数量が、現地のメーカー部品や世界的な半導体の不足の影響により減少しましたが、8月以降は回復してまいりました。四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は大幅に増加しました。製品価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は10億6百万円(前年同四半期比62.0%増)、セグメント営業利益は1億10百万円(前年同四半期比86.4%増)となりました。」
二輪車向け数量は部品・半導体不足で減少したものの8月以降に回復し、四輪車向けの大幅増加と製品価格上昇・円安効果により、事業全体では売上高・営業利益が大幅に増加している。二輪車向けの供給制約は残っている。 - FY2023-Q1二輪数量減少と四輪回復・黒字化の併存有価証券報告書
「インドネシア事業は、現地の二輪車メーカーの部品や半導体等の不足の影響により二輪車向けの数量は減少しましたが、四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は増加しました。製品価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は4億19百万円(前年同四半期比41.4%増)、セグメント営業利益は42百万円(前年同四半期比75.0%増)となりました。」
二輪車向けは部品・半導体不足により数量が減少した一方、四輪車向け数量の増加などにより、事業全体では42百万円の営業黒字を確保した。二輪車向け不振の要因は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、コロナの影響が大きかった割には、現地の二輪車、四輪車メーカーの回復が早く、販売数量が増加し、売上高は6億21百万円(前年同四半期比146.1%増)となりました。 セグメント営業損益は59百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。」
従来の現地二輪・四輪メーカーの生産停滞と事業損失に対し、販売数量増加と59百万円の営業黒字により、需要不振・損失の状態がさらに緩和されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーの生産が回復してきたため、売上高は2億96百万円(前年同四半期比298.1%増)となりました。セグメント営業損益は24百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。」
感染症前後に続いていたインドネシア二輪・四輪需要の低迷と事業損失について、現地メーカーの生産回復により売上高が大幅増、営業損益が24百万円の黒字となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「インドネシア事業は、下期には回復の兆しが見られたものの、現地の二輪、四輪メーカーが新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が大きく減少し、通期の売上高は7億44百万円(前年同期比45.3%減)となりました。セグメント営業損益は39百万円の損失となりました。」
二輪車販売不振への対応や前年度の黒字化後も、感染症による現地メーカーの生産減少により、通期売上高は前年同期比45.3%減、営業損失は39百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた現地の四輪、二輪メーカーの生産回復が遅れており、売上高は4億45百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。セグメント営業損益は57百万円の損失となりました。」
従来の二輪車販売不振・事業損失への対応が進んだ後も、感染症による現地メーカーの生産回復遅延で、売上高減少と営業損失が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、販売数量が減少し、売上高は2億52百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。セグメント営業損益は51百万円の損失となりました。」
二輪車販売不振への対応や前年度の黒字化後も、感染症による現地メーカーの生産・販売低下により、売上高は前年同期比63.3%減、営業損失51百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルスの影響で生産を中止していたため、売上高は74百万円(前年同四半期比76.2%減)となりました。セグメント営業損益は55百万円の損失となりました。」
従来は二輪車向けの復調と黒字化が進んでいたが、新型コロナウイルスによる現地メーカーの生産中止で売上高が前年同期比76.2%減となり、セグメント営業損失55百万円が発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪向けが復調してきたため数量が増加し、売上高は13億61百万円(前年同期比8.3%増)となりました。セグメント営業損益は59百万円の利益と、インドネシア進出以来初めての黒字となりました。」
二輪車向けの復調と数量増加により、従来の販売不振・営業損失への対応が進み、通期営業損益が59百万円の黒字となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、四輪車向けは伸び悩みましたが、二輪車向けが復調してきたことから数量が増加し、売上高は10億16百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。セグメント営業損益は40百万円の黒字となり、前年同四半期に比べ46百万円改善しました。」
二輪車向けの復調と数量増加により、従来の販売不振への対応が進み、セグメント営業損益は40百万円の黒字となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、四輪車向けは伸び悩みましたが、二輪車向けが復調してきたことにより数量が増加し、売上高は6億87百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。セグメント営業損益は生産性の向上により26百万円の黒字となり、前年同四半期に比べ32百万円の改善となりました。」
従来の二輪車販売不振に対し、二輪車向けの復調と数量増加が続き、営業損益は生産性向上により26百万円の黒字となった。二輪車向け不振と事業損失への対応がさらに進んでいる。 - FY2019対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、好調な四輪向けに加え、二輪にも復調の兆しがあり、売上高は12億57百万円(前年同期比17.9%増)となりました。セグメント営業損益は1百万円の損失と、前年度に比べ17百万円の改善となり、黒字化まであと一息というところまできました。」
二輪車向け販売不振に対して復調の兆しが現れ、四輪向けの好調と合わせて増収、営業損失の大幅縮小につながっている。ただし、なお1百万円の損失が残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、好調な四輪車向けに加え、二輪車向けに復調の兆しがあることから数量が増加し、売上高は9億51百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。セグメント営業損益は6百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ16百万円の改善となりました。」
二輪車向けの復調の兆しと四輪車向けの好調が続き、販売数量と売上高が増加している。一方、セグメント営業損失は6百万円残っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、好調な四輪車向けに加え、二輪車向けに復調の兆しがあることから数量が増加し、売上高は6億17百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。セグメント営業損益は6百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ15百万円の改善となりました。」
従来の二輪車販売不振に対し、二輪車向けに復調の兆しが現れ、売上高が増加するとともに営業損失も前年同期比15百万円改善している。ただし、6百万円の営業損失は残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「インドネシア事業は、例年当四半期はイスラム教のレバラン休暇による稼働日数減少の影響を受けますが、二輪車の新モデルへの採用が決まり、売上高は2億70百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。セグメント営業損益は14百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ6百万円の改善となりました。」
二輪車の新モデルへの採用決定と営業損失の前年同期比改善により、従来の二輪車販売不振への対応要因が示されている。ただし、セグメント営業損失14百万円は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、ローン規制等により二輪車向けの販売は伸び悩んでいますが、新規採用された四輪車向けの販売が好調で、売上高は10億66百万円(前年同期比2.0%増)となりました。」
ローン規制等による二輪車向け販売の伸び悩みは継続していると記載している。一方、四輪車向け販売がこれを補っている。 - FY2018-Q3需要低迷要因の具体化有価証券報告書
「インドネシア事業は、ローン規制の影響や消費者の購買力の弱まりにより伸び悩んでおりますが、四輪車の新モデルへの販売が好調であり、売上高は8億2百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。セグメント営業損益は22百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ44百万円の改善となりました。」
二輪車向け需要の低迷要因について、従来の景気低迷・ローン規制に加えて消費者の購買力の弱まりを明示している。一方、四輪車新モデルの販売好調により増収・営業損失改善となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪車向けはローン規制もあり伸び悩んでおりますが、四輪車向けは採用された新モデルへの販売が好調であり、売上高は5億28百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。セグメント営業損益は21百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ28百万円の改善となりました。」
ローン規制を背景とする二輪車向けの伸び悩みは継続している。一方、四輪車向け新モデルにより増収となり、営業損失は前年同期比で改善しているが、損失自体は残っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、二輪車向けはローン規制もあり伸び悩んでおりますが、四輪車向けは新モデルへの販売が伸びており、売上高は2億55百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。セグメント営業損益は20百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ8百万円の改善となりました。」
ローン規制を背景とする二輪車向けの伸び悩みは継続している。一方、四輪車向け新モデルにより増収となり、営業損失は改善しているが、損失自体は残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、景気の低迷・ローン規制などにより二輪車の販売が大幅減となっていますが、新規採用された四輪車のニューモデルの販売が好調なこともあり、売上高は7億61百万円(前年同四半期連結累計期間比36.6%増)となりました。セグメント営業損益は66百万円の損失となりましたが、前年同期に比べ85百万円の改善となりました。」
景気低迷・ローン規制による二輪車販売の大幅減が続いている一方、四輪車ニューモデルの販売好調により増収となり、営業損失は前年同期比で改善している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、景気の低迷・ローン規制などにより二輪車の販売が大幅減となっていますが、新規採用された四輪車のニューモデルの販売が好調なこともあり、売上高は4億66百万円(前年同四半期連結累計期間比39.5%増)となりました。セグメント営業損益は49百万円の損失となりましたが、前年同期に比べ57百万円の改善となりました。」
景気低迷に加えてローン規制を背景とする二輪車販売の大幅減が続いていると記載している。一方、四輪車ニューモデルの販売好調により売上高は増加し、営業損失は前年同期比で改善している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「インドネシア事業は自動車向けが中心ですが、国内景気の低迷からオートバイ等の二輪車の販売が大幅減となっています。しかし、四輪車ニューモデルへの採用などがあり、売上高は2億45百万円(前年同四半期比66.4%増)となりました。セグメント営業損益は28百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ31百万円の改善となりました。」
インドネシアの二輪車販売不振が実際に発生し、同事業は28百万円の営業損失となっている。一方、四輪車ニューモデルへの採用により売上高は増加し、損失は前年同期比で改善している。