実質無借金と株主還元率30％程度
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金の状態を維持し、連結配当性向を40％程度といたします。」
実質無借金の維持と連結配当性向40％程度の方針を再確認している。当期の配当性向は39.1％で、中間16円、期末20円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第84期(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)中間配当については、令和７年10月31日開催の取締役会において、令和７年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 611百万円 ② １株当たりの金額 16円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年12月１日」
連結配当性向40％程度と実質無借金を基本とする変更後の方針のもと、中間配当611百万円、株式分割後1株16円を決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金の状態を維持し、連結配当性向を40％程度といたします。」
実質無借金と連結配当性向40％程度の方針を継続したうえで、当年度に124,600株・574百万円の自己株式を取得し、中間配当80円、期末配当130円を予定している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「令和６年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,164 150.00 令和６年３月31日 令和６年６月27日 利益剰余金」
令和6年3月期の配当を総額1,164百万円、1株当たり150円で実施した。前年同中間期に記載された総額1,087百万円、1株当たり140円から実際の期末配当額が増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金の状態を維持し、連結配当性向を40％程度といたします。」
実質無借金の維持と連結配当性向40％程度という変更後の株主還元方針を再確認している。通期配当は1株当たり230円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は令和５年10月31日開催の取締役会において、「株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）30％程度」としておりました株主還元方針を、令和６年３月以降は「連結配当性向を40％程度」に変更することを決議いたしました。」
自社株買いと配当の合計による株主還元率30％程度から、令和6年3月以降は連結配当性向40％程度とする方針変更を再確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は令和５年10月31日開催の取締役会において、「株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）30％程度」としておりました株主還元方針を、令和６年３月以降は「連結配当性向を40％程度」に変更することを決議いたしました。」
従来の自社株買いと配当の合計による株主還元率30％程度から、令和6年3月以降は連結配当性向40％程度へ方針を変更した。指標の定義が変わるため、数値の単純比較はしていない。なお、同 filing では中間配当80円、総額621百万円も決議されている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「令和５年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,087 140.00 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金」
令和5年3月期の配当を総額1,087百万円、1株当たり140円で実施した。前年度に記載された総額776百万円、1株当たり100円から実際の配当額が増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第81期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)中間配当については、令和４年10月31日開催の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 310百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月１日」
中間配当を総額310百万円、1株当たり40円で決議したことを再掲しており、配当による株主還元を継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「第81期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)中間配当については、令和４年10月31日開催の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 310百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月１日」
中間配当を総額310百万円、1株当たり40円で決議した。前年同期の総額235百万円、1株当たり30円から配当額が増加している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「令和４年６月28日 定時株主総会 普通株式 776 100.00 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金」
令和4年3月期の配当を総額776百万円、1株当たり100円で実施した。前年同期に記載された総額470百万円、1株当たり60円から実際の配当額が増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。」
実質無借金と株主還元率30％程度の方針を維持しつつ、当年度は79,600株・202百万円の自己株式取得、80,100株の消却、通期1株130円の配当を実施した。前年度の通期配当1株90円から実際の還元額が増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第80期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当については、令和３年10月29日開催の取締役会において、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 235百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日」
中間配当を総額235百万円、1株当たり30円で決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「令和３年６月25日 定時株主総会 普通株式 470 60.00 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当金総額470百万円、1株当たり60円の配当を実施し、株主還元を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 103,100 306,953」
実質無借金経営の維持と株主還元率30％程度の方針を継続しつつ、当年度に自己株式103,100株を消却した。通期配当は1株当たり90円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年10月30日 取締役会 普通株式 235 30.00 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金」
中間配当を総額235百万円、1株当たり30円で実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年10月30日 取締役会 普通株式 235 30.00 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金」
中間配当を総額235百万円、1株当たり30円で決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年６月25日 定時株主総会 普通株式 470 60.00 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当金総額470百万円、1株当たり60円の配当を実施しており、配当による株主還元を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。」
実質無借金と株主還元率30％程度の方針を継続し、当年度には自己株式66,800株を199,841千円で取得し、通期配当は1株90円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、令和２年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため ３．取得する株式の総数 10万株（上限とする） ４．株式取得価額の総額 200百万円（上限とする） ５．自己株式取得の期間 令和２年２月１日から令和２年２月29日まで」
配当を継続する中、提出日後の自己株式取得について10万株・200百万円を上限とする決議を記載しており、機動的な資本政策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第78期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当については、令和元年10月31日開催の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 237百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日」
中間配当を総額237百万円、1株当たり30円で決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月26日 定時株主総会 普通株式 471 60.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金 （注）１株当たり配当額には創業90周年記念配当30円が含まれております。」
定時株主総会決議に基づき、配当金総額471百万円、1株当たり60円の配当を実施している。配当による株主還元を継続しているが、創業90周年記念配当30円を含む一時的要素も明記されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。」
実質無借金と株主還元率30％程度の方針を再掲したうえで、当年度に自己株式97,700株を299百万円超取得し、配当は中間・期末合計で1株90円（創業90周年記念配当30円を含む）となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成30年12月31日現在の自己株式の総数は、98,110株であります。」
前四半期に決議した自己株式取得について、当第3四半期会計期間に取得を行い、12月31日現在の自己株式総数が98,110株となったことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため ３．取得する株式の総数 12万株（上限とする） ４．株式取得価額の総額 300百万円（上限とする） ５．自己株式取得の期間 平成30年11月１日から平成30年11月30日まで」
中間配当を総額238百万円、1株当たり30円で継続するとともに、12万株・総額300百万円を上限とする自己株式取得を決議している。株主還元と機動的な資本政策の継続を示している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 238 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく配当を総額238百万円、1株当たり30円で実施しており、前回記載の総額201百万円・1株当たり25円から配当額が増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を目標とし、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い４億３百万円、自己株式の取得による支出５億１百万円などにより財務活動全体では10億80百万円の支出となりました。」
株主還元率30％程度と実質無借金経営の方針を再掲するとともに、平成30年2月の自己株式取得を124,500株、499百万円超実施し、125,000株を消却した。前回決議の自己株式取得上限に対する具体的な実行段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため ３．取得する株式の総数 14万株（上限とする） ４．株式取得価額の総額 500百万円（上限とする） ５．自己株式取得の期間 平成30年２月１日から平成30年２月28日まで」
自己株式取得の上限を14万株・500百万円へ拡大し、平成30年2月1日から同月28日まで取得する決議を行った。前回記載の9万株・200百万円を上回る規模で、自己株式取得による資本政策の約束がより大きくなっている。中間配当は1株25円、総額201百万円で継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第76期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 201百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
中間配当を総額201百万円、1株当たり25円で実施する決議を行い、配当による株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 201 25.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当金総額201百万円、1株当たり25円の配当を実施しており、配当による株主還元を継続している。株主還元率30％程度という数値目標の再掲はない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため ３．取得する株式の総数 ９万株（上限とする） ４．株式取得価額の総額 200百万円（上限とする） ５．株式取得の期間 平成29年２月１日から平成29年２月28日まで」
株主還元・資本政策について、自己株式9万株、取得価額総額200百万円を上限とし、平成29年2月1日から同月28日まで取得する決議を行った。既存の配当継続に加え、機動的な自己株式取得という具体的施策が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第75期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
中間配当を1株当たり5円、総額203百万円で実施する決議を記載しており、配当による株主還元の継続を確認できる。株主還元率30％程度という数値目標自体は本 filing では再掲していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を目標とし、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。」
実質無借金を目標に掲げ、自社株買いと配当の合計による株主還元率を30％程度とする方針を明示している。