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モリ工業(5464)・施策達成

採算不良の自転車ネット店閉店

FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

13記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q2前進FY2020-Q3 – FY2020再掲FY2021-Q2 – FY2021前進FY2022-Q2 – FY20222017: 12018: 120182019: 320192020: 320202021: 320212022: 22022
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採算不良の自転車ネット店閉店2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っておりましたが、令和3年12月に事業を譲渡したため、現在事業を休止しております。」

    シルベストが行っていた自転車関連商品の販売事業について、令和3年12月の譲渡が完了し、現在は事業休止となっている。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、事業撤退への準備を済々と進めた結果、売上高は1億63百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。セグメント営業損益は18百万円の損失となりました。」

    前四半期に決議した自転車関連事業からの撤退について、撤退準備を進めている具体的な進捗が記載されている。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、令和3年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シルベスト(以下「シルベスト」といいます)が行う事業から撤退することを決議いたしました。 当社の連結子会社であるシルベストは、国内において自転車関連商品の販売を行ってまいりましたが、厳しい市場環境下、経営状況が低迷しております。このような中、経営改善策や今後の事業継続是非等、種々の検討をいたしました結果、抜本的な経営改善は困難であることと、グループ事業とのシナジーも限られることから、同社事業から撤退するべきとの判断に至りました。 3.事業撤退の時期 令和4年3月末日(予定)」

    不採算店閉鎖・一店舗体制への集約に続き、連結子会社シルベストの自転車関連事業そのものから令和4年3月末に撤退する決議を行った。令和3年3月期の売上高は223百万円、営業損失は11百万円である。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「ただし、旗艦店である梅田一店舗体制としたことで、前年同期に比べ73百万円損失を縮小させることができました。」

    不採算店閉鎖後の旗艦店1店舗体制を継続している。売上高は減少した一方、同体制により営業損失を縮小している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、コロナ禍でのメーカーの生産停滞や集客の減少などにより、売上高は1億78百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。セグメント営業損益は8百万円の損失となりましたが、旗艦店である梅田店の一店舗体制としたことで、前年同四半期に比べ30百万円損失を縮小させることができました。」

    不採算店閉鎖後の店舗集約・旗艦店一店舗体制を継続している。売上高は減少したが、同体制により営業損失を縮小している。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、店舗の集約と、コロナ禍で一時営業を自粛していたことの影響もあり、売上高は1億16百万円(前年同四半期比50.1%減)となりました。セグメント営業損益は3百万円の損失ですが、一店舗体制としたことで、前年同四半期に比べ3百万円損失を縮小させることができました。」

    不採算店閉鎖後の店舗集約・一店舗体制を継続している。売上高は減少したが、営業損失は前年同期比3百万円縮小した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「その他事業の自転車販売は、不採算店2店を閉鎖し基幹店1店舗体制とスリム化したため、売上高は3億54百万円(前年同期比29.9%減)となり、セグメント営業損益は在庫処分等により84百万円の損失となりました。」

    不採算店の閉鎖に加え、基幹店1店舗に集中する体制へのスリム化を実施した。
  8. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、不採算店を閉鎖し、基幹店舗一店に集中する体制としたため、売上高は3億10百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。」

    不採算店の閉鎖に加え、基幹店舗一店に集中する運営体制へ移行したことを記載している。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、消費増税前の駆け込み需要があったものの不採算店の閉鎖により、売上高は2億33百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。」

    不採算店の閉鎖という対応が引き続き記載されている。閉鎖後も売上高は減少しているが、営業損失は前年同期比で縮小している。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、不採算店の閉店により、売上高は1億10百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。」

    不採算店の閉店という自転車事業の対応が引き続き記載されている。一方、閉店後も売上高の減少は続いている。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「その他事業の自転車販売は、セール等を試みるも消費に盛り上がりを欠き、売上高は5億5百万円(前年同期比0.0%増)となり、不採算店1店を閉鎖したため、セグメント営業損益は36百万円の損失となりました。」

    不採算店1店の閉鎖を改めて記載しており、店舗閉鎖という対応は実施済みである。一方、自転車事業の損失は継続している。
  12. FY2018-Q3削除有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、業界全体の過剰在庫がまだ解消しておらず、新店舗の認知度向上も時間を要しているため、売上高は3億96百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。」

    前四半期に記載された採算のよくないネット店の閉店は本 filing では記載されず、自転車販売の説明は過剰在庫と新店舗の認知度向上に移っている。
  13. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「その他事業の自転車の販売は、業界全体の過剰在庫がまだ解消していない中、採算のよくないネット店を閉店したため、売上高は2億89百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。」

    自転車事業において、採算のよくないネット店を閉店する具体的な対応を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「インドネシア製造拠点の展開」は、この変遷が動いた13回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インドネシア製造拠点の展開5回
  3. 2インドネシア二輪車販売不振と事業損失3回
  4. 3建設仮設材向け需要の旺盛化による鋼管部門の増収3回
  5. 4高効率化・新方式・高付加価値製品の研究開発2回
  6. 5実質無借金と株主還元率30%程度2回
  7. 6物干竿の一部不採算品からの撤退2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
モリ工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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