海外事業地域の紛争・政情不安・通貨危機
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。」
従来の通商問題・地政学リスクに加え、中東情勢による世界的な景気後退リスクを明示している。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「今後、中東情勢の緊張が長期化した場合、ベトナム経済も大きな影響を受ける可能性がある」
中東情勢の長期化がベトナム経済や海外事業環境に及ぼす可能性を新たに具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。」
従来の通商問題・地政学リスクに加え、米国の相互関税による世界貿易・経済の不確実性と景気後退リスクを新たに具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧州は製造業低迷の継続・高水準な物価上昇等、ウクライナ情勢の影響も含め先行き不透明感が見られます。中国では公共事業、サービス業を中心に景況の改善はある一方、不動産市況の低迷・民間投資の悪化等、まだら模様となっております。」
欧州の製造業低迷・物価上昇、ウクライナ情勢、中国の不動産市況低迷・民間投資悪化を海外事業環境の不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済は総じて持ち直しているものの、米国での高水準なインフレや金利上昇による住宅投資抑制などの景気拡大テンポの減速懸念、欧州での供給網の混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の長期化も含め、先行き不透明感が見られます。」
米国のインフレ・金利上昇、欧州の供給網混乱・物価上昇、ウクライナ情勢の長期化が海外事業環境の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着くなか、総じて持ち直し基調は続いているものの、ウクライナ情勢による供給網の混乱や原燃料の価格高騰等による下振れが懸念されます。」
ウクライナ情勢の長期化による供給網混乱と原燃料価格高騰が、海外事業地域の紛争・政情不安リスクに関連する具体的な懸念として加わっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によるアジア地区全体の鉄鋼市況は混乱しております。」
海外事業地域における通商問題・輸入制限措置による市場環境の不透明さと混乱を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「アジア事業につきましては、米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によりアジア地区全体の鉄鋼市況は混乱しております。」
米国の通商問題と近隣諸国の輸入制限措置が、供給過剰を通じてアジア地区全体の鉄鋼市況を混乱させていると記載している。海外事業地域の通商・市場環境リスクが実際の事業環境に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外事業地域における紛争、政情不安、通貨危機等のカントリーリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速懸念に加え、新型肺炎による中国および日本を含む世界経済への悪影響、米国・イラン問題による日本のエネルギー供給等の懸念材料もあり、国内経済の一部指標に弱さが見られ、先行き不透明感が一段と高まっております。」
海外事業環境について、米中貿易摩擦、中国経済の減速、新型肺炎、米国・イラン問題などによる不透明感の高まりを記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しております。」
米国の通商問題とEUのセーフガード措置が、アジア地区全体の鉄鋼市況を混乱させる要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しつつあります。」
米国通商問題とEUセーフガード措置がアジア地区の鉄鋼市況を混乱させる要因として追加的に示され、海外事業環境の不透明さが続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に留まらず米中貿易摩擦は拡大の方向にあり、欧米での金融引締めによる金利上昇、中東地域における地政学的リスクなど、先行き不透明感が更に高まっております。」
海外事業環境について、通商問題の拡大、金利上昇、中東地域の地政学的リスクによる先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引締め観測、中東地域における地政学的リスクなど、先行き不透明感が高まっております。」
海外景気の堅調さを認めつつ、通商問題、欧米の金融引締め観測、中東地域の地政学的リスクにより海外事業環境の不透明感が高まったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外事業地域における紛争、政情不安、通貨危機等のカントリーリスクを引き続き列挙している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済も緩やかな回復を維持する見込みであるものの、地政学的リスクの高まりや保護主義的な動きによる影響が下押し圧力となる懸念も想定されます。」
海外経済の回復見通しを示す一方、地政学的リスクの高まりと保護主義的な動きによる下押し圧力を明示しており、海外事業環境の不透明さが強まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済も緩やかな回復を維持する見込みであるものの、米国政権の動向や地政学的リスクが下押し圧力となる懸念も想定されます。」
海外経済の回復見通しを示す一方、米国政権の動向や地政学的リスクが下押し圧力となる可能性を引き続き挙げている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外では、米国経済が雇用情勢の安定を受け概ね堅調に推移し、中国経済も政府の景気梃入れを背景に持ち直しの動きを続けているものの、国際政治動向や地政学的リスクなどから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国・中国経済の持ち直しを記載する一方、国際政治動向、地政学的リスク、保護主義や通商問題を背景に海外の先行き不透明さを強調している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
海外展開に伴う紛争、政情不安、通貨危機等のカントリーリスクを引き続き列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では、米国経済は企業業績、雇用や個人消費などの回復傾向が持続しましたが、英国のEU離脱時期、中国景気の減速及び米国新大統領の経済施策の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱、中国景気の減速、米国新大統領の経済施策など、海外景気の先行き不透明要因を引き続き挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では、米国経済は企業業績、雇用や個人消費などの回復傾向が持続しましたが、英国のEU離脱時期、中国景気の減速及び米国大統領選挙の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱、中国景気の減速、米国大統領選挙などを海外景気の不透明要因として具体的に挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。」
北米・アジア等の海外展開に伴う地政学的リスクおよびカントリーリスクを列挙している。