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丸一鋼管(5463)・施策前進

株式報酬による株主との利害共有

FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-07。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2025-H1 – 2026-07-072016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-07前進株式の発行・処分

    「当社は、これらの金銭(報酬)債権の合計531,548,800円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭(報酬)債権の額は金1,931.5円)、当社の普通株式275,200株(以下「本RS割当株式」といいます。)を処分することを決定いたしました。」

    取締役・従業員・子会社従業員を対象とする譲渡制限付株式の付与を決定し、従業員等との価値共有とエンゲージメント施策が具体的な株式処分の実施段階へ進んだ。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年9月に社員一人当たり平均約2,300株(平均877万円相当)の譲渡制限付の自社株式を付与した」

    従業員向け譲渡制限付株式の付与を人的資本・エンゲージメント施策として位置づけ、平均約2,300株、平均877万円相当を付与した。取締役・従業員向け株式報酬による価値共有が実施段階に進んでいる。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社および当社連結子会社は2024年7月5日開催の取締役会において従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議し、その後、2024年9月27日に従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施しました。この度、自己株式処分により従業員に付与した株数は1,469,000株5,585百万円で付与した株式の内、3,850百万円は過去の勤務に対するものであるため、当中間連結会計期間において株式報酬費用として特別損失に計上しております。」

    従業員向け譲渡制限付株式付与制度を導入し、2024年9月27日に1,469,000株、55億8,500万円相当の自己株式処分を実施した。従業員への株式報酬による利害共有が、ESOPの運用更新に加えて具体的な付与段階へ進んだ。
  4. FY2024ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式175,628株」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を175,628株として開示した。前回開示の177,658株から減少している。
  5. FY2024-Q3ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式177,658株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を177,658株として更新している。
  6. FY2024-Q2ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式178,238株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式を178,238株として開示している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式179,353株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式を179,353株として開示している。前回開示の84,856株から増加しており、追加拠出・自己株式処分を含む制度運用が進んでいる。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと及びそれに伴う本自己株式処分について決議しました。」

    ESOP制度の継続に伴い、2022年8月22日に普通株式100,000株を第三者割当で信託へ処分する計画を決議した。四半期末の信託保有株式は82,876株と開示している。
  9. FY2022-Q3ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式84,856株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を84,856株として開示した。
  10. FY2022-Q2ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式86,396株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を86,396株として更新している。
  11. FY2022-Q1ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式87,600株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を87,600株として開示している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少11,900株」

    従来の新株予約権に加えて導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式11,900株を実際に処分した。ESOP信託保有株式は期末88,200株となった。
  13. FY2021-Q3ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式88,200株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を88,200株として開示している。
  14. FY2021-Q2ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式88,400株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を88,400株として開示している。
  15. FY2021-Q1ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式88,800株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を88,800株として開示している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少4,000株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少10,500株」

    従来の新株予約権から譲渡制限付株式報酬へ移行した枠組みについて、自己株式10,500株を実際に処分した。ESOP信託保有株式は期末89,000株となった。
  17. FY2020-Q3ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式89,800株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を89,800株として更新している。
  18. FY2020-Q2ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式90,200株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を90,200株として開示している。
  19. FY2020-Q1ESOP信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式91,600株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、信託保有株式数を91,600株として更新している。
  20. FY2019再定義有価証券報告書

    「ストック・オプションについては、2019年6月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を導入したことにともない、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。」

    株主との利害共有を目的とする株式報酬の枠組みについて、従来の新株予約権の新規発行を終了し、譲渡制限付株式報酬を導入する方向へ変更した。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「新株予約権の数(個) (注) 83 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注) 普通株式 8,300株 新株予約権の行使期間 (注) 平成30年9月11日~平成50年9月10日」

    平成30年8月7日決議に基づき、取締役4名に新株予約権83個、対象株式8,300株を付与し、株式報酬を継続して具体化している。
  22. FY2019-Q1ESOP信託保有株式を95,600株と記載有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式95,600株が含まれております。」

    従業員向け株式給付型ESOPについて、議決権株式に含まれる信託保有株式数を95,600株と記載している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「提出日現在で、当社は338,000千円を拠出し、本信託が100千株取得しております。」

    従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」を導入し、信託による100,000株取得、当期末保有96,600株、従業員への給付等を記載して制度を実施段階へ進めている。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。」

    株式給付型ESOPについて、平成29年8月の取締役会決議に基づく制度導入と、当第3四半期末時点で信託が保有する当社株式97,200株、帳簿価額3億2,800万円を記載している。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「新株予約権の数(個) 90 新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,000 新株予約権の行使期間 平成29年9月9日~平成49年9月8日」

    取締役向けに新株予約権90個、対象株式9,000株を発行し、株式報酬による株主との利害共有を具体化している。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」の導入を決議いたしました。」

    役員向け株式報酬に加えて、従業員を対象とする株式給付型ESOPの導入を決議し、自己株式10万株を第三者割当で処分する具体的な施策に進展した。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「ストック・オプション並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており」

    株式報酬と長期インセンティブ報酬を通じて役員と株主の利害を共有する方針を再確認している。
  28. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 平成28年8月5日 新株予約権の数(個) 80 新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,000 新株予約権の行使期間 平成28年9月9日~平成48年9月8日」

    取締役向けに新株予約権80個、対象株式8,000株を発行し、株価上昇・下落のリスクを株主と共有する長期インセンティブ報酬の実施を進めている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「ストック・オプション並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており」

    ストック・オプションと自社株式取得型の長期インセンティブ報酬を、株主との利害共有および業績向上意欲の手段としている。
一緒に動いた変遷

「国内工場の再構築・集約と生産効率化」は、この変遷が動いた29回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内工場の再構築・集約と生産効率化9回
  3. 2戦略的投資と設備更新に向けた内部留保8回
  4. 3海外拠点の設備更新・能力拡張7回
  5. 4海外取引に伴う為替変動リスクと為替ヘッジ6回
  6. 5ステンレス鋼管・精密細管分野への国内新商品進出5回
  7. 6北米子会社の収益悪化と減損4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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