読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
550670650
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式285,100株（RS275,200株、PSU9,900株）
当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）3名・25,600株（RS及びPSU）
当社従業員61名・241,500株（RSのみ）
当社子会社従業員4名・18,000株（RSのみ）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,931.5円
発行価額の総額550,670,650円
調達する資金の額
払込金額の総額550,670,650円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計531,548,800円（取締役RS30,324,550円、従業員466,457,250円、子会社従業員34,767,000円、PSU取締役19,121,850円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
RS対象取締役：2026年8月6日から2076年8月6日までの50年間。RS対象従業員：2026年8月6日から当社若しくは当社の子会社の従業員又は当社の子会社の取締役の地位を喪失するまで。PSU対象取締役：2026年8月6日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。
譲渡制限の解除条件
RS対象取締役：譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は直後に解除。RS対象従業員：定年退職、任期満了、死亡その他代表取締役が正当と認める理由による地位喪失時に解除。PSU対象取締役：退任時に所定の時点で解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率1株を何株に分割するかは非開示。効力発生日は2025年10月1日。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・25,600株、当社従業員61名・241,500株、当社子会社従業員4名・18,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
2026年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,931.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月25日および2022年6月24日の定時株主総会で報酬枠、譲渡制限期間、株式数等の承認を取得。今回の処分は2026年7月7日開催の取締役会で決議。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式285,100株（RS275,200株、PSU9,900株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,931.5円 |
| 発行価額の総額 | 550,670,650円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額550,670,650円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 25,600株（RS及びPSU）、名称 当社従業員 / 人数 61名 / 株数 241,500株（RSのみ）、名称 当社子会社従業員 / 人数 4名 / 株数 18,000株（RSのみ） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,931.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | RS対象取締役：2026年8月6日から2076年8月6日までの50年間。RS対象従業員：2026年8月6日から当社若しくは当社の子会社の従業員又は当社の子会社の取締役の地位を喪失するまで。PSU対象取締役：2026年8月6日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | RS対象取締役：譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は直後に解除。RS対象従業員：定年退職、任期満了、死亡その他代表取締役が正当と認める理由による地位喪失時に解除。PSU対象取締役：退任時に所定の時点で解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または満了直後に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・25,600株、当社従業員61名・241,500株、当社子会社従業員4名・18,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計531,548,800円（取締役RS30,324,550円、従業員466,457,250円、子会社従業員34,767,000円、PSU取締役19,121,850円） |
| 株式分割の比率 | 1株を何株に分割するかは非開示。効力発生日は2025年10月1日。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月25日および2022年6月24日の定時株主総会で報酬枠、譲渡制限期間、株式数等の承認を取得。今回の処分は2026年7月7日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員等との理念・ビジョンの共有とエンゲージメントの深化、業績目標の達成および中長期的な業績向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。