物流・燃料価格上昇とインフレによる景気回復鈍化
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
丸一鋼管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は内外価格差等から軟化傾向にあり、コスト意識を強く持ちスプレッドの確保に努めます。また、需要低迷の中ではありますが、製造経費や運賃コスト上昇の販売価格転嫁には今後も鋭意取り組んでまいります。」
国内需要低迷と販売数量の前年度割れ見通しに加え、製造経費・運賃コスト上昇への価格転嫁が引き続き課題となっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。」
エネルギー・製造・外注コストに加え、2024年問題による物流費上昇が国内事業のコスト圧力として具体化した。価格転嫁と値戻しを継続する必要があるとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、2024年問題からの物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁を継続します」
従来の燃料・物流費上昇やインフレ懸念に加え、2024年問題による物流費上昇が国内コスト圧力として具体化し、価格転嫁の継続が必要とされた。 - FY2024-Q3インフレ・利上げ懸念はやや緩和も景気後退懸念が継続有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らいだものの、種々の景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。」
米国のインフレ・利上げ影響への懸念は若干和らいだとする一方、景気後退懸念リスクを引き続き示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり等、景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。」
欧米の金融引締め長期化、エネルギー価格の高止まり、景気後退懸念を引き続き外部環境リスクとして明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナの感染拡大抑制を図りながら経済活動の正常化が進み、景気は改善傾向にあるものの、世界的な金融引締めによる世界経済の下振れリスクや原燃料の価格高騰等が、景気の下押し圧力となっております。」
経済活動の正常化を認めつつ、世界的な金融引締め、原燃料価格高騰、インフレ・景気減速による下押しリスクを引き続き具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着くなか、総じて持ち直し基調は続いているものの、ウクライナ情勢による供給網の混乱や原燃料の価格高騰等による下振れが懸念されます。海外では、経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、米国の高水準なインフレ、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖、欧州での供給網混乱・物価上昇等、ウクライナ情勢の長期化も含め、先行き不透明感が見られます。」
原燃料価格高騰、米国の高水準インフレ、欧州の供給網混乱・物価上昇が景気回復を鈍化させる要因として加わり、外部環境リスクへの警戒が強まっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「米国では大規模な経済対策により景気回復しつつも、足元では物流コストや燃料価格の上昇及び燃料の供給不足に加え、インフレリスクの顕在化により回復ペースが鈍化しています。」
米国で物流コスト・燃料価格の上昇、燃料供給不足、インフレリスクの顕在化が景気回復ペースの鈍化として記載され、新たな外部環境リスクとして明示された。