丸一鋼管（5463）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式10銘柄、非上場株式以外の株式13銘柄、貸借対照表計上額の合計額33,005百万円」
政策保有株式は上場株式等が前年度の24銘柄から13銘柄へ減少し、当年度は6銘柄を売却した。資産・資本効率向上と第7次中計の投資資金確保に向けた縮減が進んでいる。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「4Qに持合い株式の解消による政策保有株式の売却を実施し、特別利益として５８億円を計上」
持合い株式の解消による政策保有株式の売却を実施し、縮減を進めた実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式10銘柄、非上場株式以外の株式15銘柄、貸借対照表計上額の合計額33,118百万円」
政策保有株式は、前年度の上場株式等24銘柄・計584億1,100万円から15銘柄・331億1,800万円へ減少した。当期は13銘柄を売却し、資産・資本効率向上と投資資金確保を進めている。 - FY2024保有銘柄数は減少も時価残高は増加有価証券報告書
「非上場株式10銘柄、非上場株式以外の株式24銘柄、貸借対照表計上額の合計額58,411百万円」
政策保有株式は縮減方針を維持し、上場株式等の銘柄数は前回開示の26銘柄から24銘柄へ減少した一方、株価上昇により計上額は増加した。 - FY2021政策保有株式の売却継続と株価回復による残高増加有価証券報告書
「取引先との取引関係の維持・強化や配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。」
縮減方針と取締役会による定期検証を維持し、非上場10銘柄・上場26銘柄を保有している。当期は上場株式3銘柄を売却した一方、株価回復により計上額は合計336億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「取引先との取引関係の維持・強化や配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。」
政策保有株式の縮減方針を維持し、保有銘柄数は前期の39銘柄から36銘柄、貸借対照表計上額は369億5,600万円から233億8,600万円へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取引先との取引関係の維持・強化や配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。」
政策保有株式について、縮減を基本方針とし、取引関係や配当利回り2％を基準に合理性を検証する方針を明示した。銘柄数は非上場10銘柄・上場29銘柄、貸借対照表計上額は合計348億円となっている。 - FY2018政策保有株式の銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「銘柄数 39銘柄 貸借対照表計上額の合計額 36,956百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式は、前期の40銘柄・356億1,200万円から39銘柄・369億5,600万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 40銘柄 貸借対照表計上額の合計額 35,612百万円」
原材料調達先、販売先、金融機関、設備・物流取引先などとの良好な関係の維持・強化を目的として、40銘柄、貸借対照表計上額356億1,200万円の投資株式を保有している。