売上高・利益・配当を指標とする業績連動報酬
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-07-07前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、2026年3月期を業績評価期間とする単年度評価分の業績連動型株式報酬として、当該業績評価期間における当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除きます。）3名（以下「PSU対象取締役」といいます。）に対し、本PSU制度の目的、当社の業績評価期間における業績、各PSU対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計19,121,850円を付与しました。」
2026年3月期を評価期間とする単年度評価分の業績連動型株式報酬について、対象取締役3名への金銭報酬債権の付与と9,900株の株式処分を決定し、制度の運用を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で」
第7次中計に対応し、単年度および3事業年度の連結売上高・連結営業利益を評価指標とする業績連動型株式報酬を具体的に運用している。2026年3月期の目標は売上高2,850億円、営業利益375億円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で」
従来の賞与・配当水準連動に加え、第7次中計の連結売上高・連結営業利益を単年度および3年度平均の評価指標とする業績連動型株式報酬を実施段階へ進めた。2025年3月期目標は売上高2,710億円、営業利益350億円で、実績はそれぞれ2,616億円、229億円だった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を導入したため、「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」の支給は2023年６月までとなります。」
従来の配当水準を条件とする長期インセンティブ報酬から、中期経営計画の売上高・営業利益目標の達成度に連動する譲渡制限付株式報酬へ制度を切り替えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役報酬制度は、固定報酬として「基本報酬」、「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当社が定めた配当水準(一株当たり80円)がクリアできたことを前提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」とする。」
FY2020に導入方針を示した業績連動報酬について、固定報酬・譲渡制限付株式報酬・賞与・長期インセンティブ報酬の構成、配当80円を条件とする仕組み、指名・報酬委員会による審議を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。」
役員報酬について、売上高、経常利益、年間配当金および個人の貢献度を業績連動報酬の判断指標とする方針を初めて明示している。