円高・アジア新興国景気減速・英国EU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
中部鋼鈑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「次期のわが国経済につきましては、力強さを欠くものの緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の混迷に伴う原油価格の上昇による内外経済への影響や中国経済の不動産投資の低迷や若年失業率の高止まりによる雇用不安など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の中国経済減速等に加え、中東情勢・原油価格上昇、中国の不動産投資低迷、若年失業率高止まりによる雇用不安を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「次期のわが国経済につきましては、緩やかな回復が期待されるものの、相互関税の導入をはじめとする米国の通商政策が世界の貿易・経済に及ぼす影響や中国経済の長期的な低迷懸念など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の中国経済減速等に加え、相互関税をはじめとする米国の通商政策と中国経済の長期低迷懸念を、新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要は中国経済減速の影響等により落ち込み、建築・土木向け需要も人手不足や資材コスト・人件費の高騰により低迷しました。」
中国経済減速、人手不足、資材コスト・人件費高騰による国内鉄鋼需要の先行き不透明要因が、当中間期の需要低迷として再確認されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「次期のわが国経済につきましては、個人消費や設備投資等の内需回復が期待される一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や、日銀の金融政策変更による金利上昇、ウクライナや中東地域の情勢が国内景気に与える影響などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
内需回復への期待を示す一方、原材料・エネルギー価格、日銀の金融政策変更、中東情勢を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物価上昇と各国金融政策の動向、中国・欧州経済の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調がある一方、国際的な物価上昇、各国金融政策、中国・欧州経済の減速による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物価上昇と各国金融政策の動向、中国経済の減速による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調がある一方、物価上昇、各国金融政策、中国経済減速による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調となったものの、ウクライナ紛争の長期化や物価上昇の継続、各国中央銀行の金融政策の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調がある一方、ウクライナ紛争の長期化、物価上昇、各国中央銀行の金融政策を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢に端を発する世界的なエネルギー価格高騰の継続、各国の利上げによる景気後退懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰の継続に加え、各国の利上げによる景気後退懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の施策が緩和され、経済活動は正常化に向かいました。一方で、感染症の再拡大懸念、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原料価格の高騰、日米金利差拡大による円安など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化が進む一方、感染症の再拡大懸念、ウクライナ侵攻によるエネルギー・原料価格高騰、日米金利差拡大による円安が不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、各種行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に向かいました。一方で、原材料の高騰など、ロシアのウクライナ侵攻による影響は長期化が懸念され、為替市場においては急速な円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染状況と行動制限には改善・正常化の動きがある一方、ウクライナ侵攻の影響の長期化と急速な円安により、先行き不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や米国経済の金融引き締めによる失速の可能性もあり、一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。」
新型コロナウイルス感染症からの需要回復を認めつつ、ウクライナ侵攻と米国金融引き締めによる失速可能性を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発令に伴い、経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種などの対策は進んでいるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言による経済活動制限と、ワクチン接種等の対策が進む一方で景気の先行きは不透明という説明を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用環境の回復への動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、企業収益・雇用環境の回復の鈍さ、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が悪化するなど依然として厳しい状況で推移しました。2021年に入り感染症の再拡大が見られるなど、経済回復への動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、企業収益・雇用環境の悪化、再拡大と先行き不透明感を通期でも再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、雇用・所得環境の悪化などにより厳しい状況が続きました。足元では政府の経済対策等により国内景気に緩やかな回復の兆しが見られたものの、さらなる感染の拡大が見られるなど先行きは不透明な状況が続いております。」
政府の経済対策等による回復の兆しがある一方、感染拡大の継続と雇用・所得環境の悪化により、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により景気は急速に悪化しました。足元では政府の経済対策等により持ち直しの動きは見られるものの、先行きは厳しく不透明な状況が続いております。」
政府の経済対策等による持ち直しの動きが見られる一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と厳しく不透明な先行きが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。」
従来の海外景気減速や米中貿易摩擦による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動停滞が景気の急速な悪化として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて不透明な経営環境となっております。また、中長期的にも国内の人口減少に伴う内需の減少が懸念されており、今後厳しい環境が続くものと考えております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症、国内人口減少による内需減少を明示し、経営環境を「極めて不透明」と表現している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦を発端とする中国経済減速の影響により輸出や生産に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦を発端とする中国経済減速が輸出・生産の弱さとして現れ、先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を発端とする中国経済減速の影響により輸出や生産に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦を発端とする中国経済減速が輸出・生産の弱さとして現れ、先行き不透明感が具体化・継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が見られたものの、米中貿易摩擦の激化等により、世界経済の下振れ懸念が高まり、輸出や生産の減速感が顕在化しました。」
米中貿易摩擦の激化により世界経済の下振れ懸念が高まり、輸出・生産の減速感が顕在化したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国・欧州経済の減速などにより鉄鋼輸出量が減少したことから、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は1億289万トンと、前年度に比べて194万トン、1.9%減となりました。」
中国・欧州経済の減速と鉄鋼輸出量の減少が国内粗鋼生産量の1.9%減として現れており、海外経済の不透明感を具体的な数値で記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題による海外リスクの高まりから景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、米中貿易摩擦問題による海外リスクの高まりが明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響による景気の下振れリスクや相次ぐ自然災害の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国保護主義・中国経済等に加え、米中貿易摩擦による景気下振れリスクと相次ぐ自然災害の影響が明示され、先行き不透明要因が具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米国の保護主義的な政策により米中貿易摩擦の懸念が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。」
米国の保護主義、中国を含む海外経済、米中貿易摩擦による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調を続けているものの、米国の保護主義的な政策、中国経済の先行き、中東情勢等の地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
従来の円高・英国EU離脱・アジア新興国景気減速から、米国の保護主義、中国経済、中東情勢などへ不透明要因の説明が置き換えられている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の増加により緩やかな回復が持続しました。」
前回まで記載されていた円高、アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の不透明要因は記載されず、雇用環境・企業収益の改善による回復持続と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調を続けているものの、米国経済や中国をはじめとする新興国経済の動向、英国のEU離脱の影響等、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
米国・中国を含む新興国経済や英国のEU離脱の影響など、マクロ環境の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
マクロ環境の先行き不透明感が継続している。説明要因は前四半期の円高・英国EU離脱問題等から、新興国経済減速、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動へ置き換わっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、円高の進行や個人消費の停滞、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況で推移しました。」
既存の厚板需給・価格リスクとは別に、円高、個人消費停滞、アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題を含むマクロ環境の不透明感を記載している。