中部鋼鈑（5461）・施策前進
譲渡制限付株式による役員報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-10。
10記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 9,038 18」
譲渡制限付株式報酬として、当年度に自己株式9,038株、処分価額総額18百万円を処分し、制度運用を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 6,735 19」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,735株、処分価額総額19百万円を処分し、制度運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 5,026 9」
譲渡制限付株式報酬として、当年度に自己株式5,026株、処分価額総額9百万円を処分している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 10,045 8」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に10,045株、処分価額総額8百万円の自己株式処分を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、職務の役割と責任等に応じた譲渡制限付株式報酬を、毎年１回、株主総会後の取締役会の決議により支給し、当社役員を退任するまで取得した株式の譲渡等を制限しております。」
譲渡制限付株式報酬の目的、毎年1回の支給、退任までの譲渡制限という制度内容を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式による役員報酬の支給を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としております。」
譲渡制限付株式報酬について、対象を明示したうえで第97回定時株主総会が年額48百万円以内の支給を決議している。当事業年度には14,356株、7百万円の自己株式処分も行っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 16,489 8」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、当年度に自己株式16,489株、処分価額総額8百万円の処分を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2019年６月25日開催の当社第95回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に対し譲渡制限付株式による役員報酬制度の導入を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としております。」
第95回定時株主総会で導入を決議し、翌事業年度から社外取締役を除く取締役を対象に株式報酬を導入する。金銭報酬債権の上限は年額48百万円。