コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスク管理の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「<コーポレートガバナンス体制図>」
コーポレートガバナンス体制図において、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会、各専門委員会および内部監査室の関係を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、主な審議事項として、中期経営計画や年度経営計画の進捗状況、品質や環境対策、ガバナンス体制並びにリスク・コンプライアンスに関する課題の抽出と改善方針に関する議論を行い、財務面では、株式売出しや資本政策の見直しに関する意思決定をしました。」
取締役会の開催回数と、計画進捗、品質・環境、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、資本政策を審議した具体的な活動状況を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会における主な審議事項として、中期経営計画や年度経営計画の進捗状況を確認、監督するとともに、品質や環境対策、ガバナンス体制並びにリスク・コンプライアンスに関する課題の抽出と改善方針に関する議論を行いました。また、新電気炉更新工事の進捗状況に関するモニタリングを実施しました。」
取締役会が中期・年度計画、品質・環境、ガバナンス、リスク・コンプライアンスを審議し、新電気炉更新工事の進捗をモニタリングしたことを具体的に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「存在理念」及び「経営理念」に基づき、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めるため、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとし、内部統制・コンプライアンス・リスク管理を含む体制充実を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等による取締役会の監督機能の一層の強化と、迅速な意思決定の実現により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の向上を図るため、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。」
コーポレート・ガバナンス強化の方針に対し、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「存在理念」及び「経営理念」に基づき、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めるため、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとし、内部統制、コンプライアンス、リスク管理を含む体制充実を継続する方針を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査役設置会社で、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役3名)の体制としております。」
コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスク管理の方針を再掲するとともに、社外監査役が3名となる企業統治体制を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存でございます。」
コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスク管理を継続的に強化する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後とも、国内唯一の厚板専業メーカーとして、市場での存在を確かなものとし、併せて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存でございます。」
コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスク管理を継続的に強化する方針を再掲している。取締役9名中社外取締役3名、監査役4名中社外監査役2名の体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後とも、国内唯一の厚板専業メーカーとして、市場での存在を確かなものとし、併せて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存でございます。」
コンプライアンス規程、内部通報制度、内部監査室、リスクマネジメント規程などの体制を記載している。