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中部鋼鈑(5461)・施策達成

ベトナムでのエンジニアリング事業展開

FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2017再掲FY2018悪化FY2019対処FY20202016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 12022
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ベトナムエンジニアリング子会社の設立・譲渡1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「なお、エンジニアリング事業に構成されていたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.は、全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。」

    ベトナム子会社の全出資持分譲渡が2021年12月に完了し、連結範囲から除外された。
  2. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2021年9月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である明徳産業株式会社が100%出資するMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の出資持分の全てを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分の全てを株式会社ソルテック工業に譲渡する旨の契約を締結しました。譲渡実行日 :2021年11月予定」

    ベトナムでのエンジニアリング事業展開について、従来の事業継続・損失縮小から、全出資持分を第三者へ譲渡する方針へ転換している。契約は締結済みだが、譲渡実行は2021年11月予定である。
  3. FY2020対処有価証券報告書

    「エンジニアリング事業につきましては、製造業向け大型案件が減少したことにより、売上高は14億2千6百万円と前連結会計年度に比べ1億7千1百万円の減収となり、セグメント損失(営業損失)は1千7百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は4千3百万円)となりました。」

    ベトナム子会社を含むエンジニアリング事業は減収となった一方、営業損失は43百万円から17百万円へ縮小した。改善をベトナム子会社単独の成果とは記載していない。
  4. FY2019悪化有価証券報告書

    「上記の事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    ベトナム・ハナム省のエンジニアリング事業用資産について、営業損益の継続的なマイナスを理由に150百万円の減損損失を計上している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「エンジニアリング事業は、明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。」

    ベトナム子会社を含むエンジニアリング事業の構成と事業内容を引き続き記載している。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「エンジニアリング事業につきましては、案件の着実な受注に努め、売上高は15億2千6百万円と前連結会計年度に比べ5千5百万円の増収となりましたが、ベトナム子会社の立ち上げ費用の負担もありセグメント損失(営業損失)は2千2百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は7百万円)となりました。」

    ベトナム子会社について立ち上げ費用が発生し、事業運営が進んでいることが記載されている。一方、立ち上げ費用によりエンジニアリング事業は営業損失となった。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年6月 MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立」

    2015年6月にベトナム現地法人を設立し、エンジニアリング事業の連結子会社としている。
一緒に動いた変遷

「エンジニアリング事業の受注高・受注残の増加と大型案件検収の減少」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1エンジニアリング事業の受注高・受注残の増加と大型案件検収の減少3回
  3. 2鉄スクラップ価格変動と価格転嫁不能のリスク2回
  4. 3レンタル・物流事業の取扱量増加2回
  5. 4高性能フィルターを使用する店舗の開拓余地2回
  6. 5省エネ・省力化投資によるコスト競争力の強化2回
  7. 6老朽代替・合理化を主目的とする設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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