新興国経済・欧州政情・円高による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中129社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自動車の国内個人消費、海外販売台数および為替変動が業績に影響する可能性を、経営環境上の不確実性として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリスク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス禍からの回復不透明感、自動車メーカーの生産状況、半導体等の部品供給不足、海外販売台数・為替変動を業績への不確実性要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足の影響、更には、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーや資源価格の高騰等の懸念もあり、先行きが見通しにくい状況となっております。」
従来の海外経済・為替等の不確実性に加え、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・資源価格高騰が新たな懸念要因として記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の海外経済全般の不確実性という記載から、自動車の国内消費、米国・中国・新興国の販売台数および為替変動が業績に影響するという、最終需要中心のリスク記載へ整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが極めて不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、世界的な景気停滞および新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが極めて不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが極めて不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、世界的な景気停滞、新型コロナウイルス感染拡大による極めて不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・世界景気減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大を要因として、先行きが「極めて不透明」と表現されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う世界的な景気減速等を受けて、先行きが不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と世界的な景気減速による先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等を受けて、先行きが不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速による先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需には底堅さがあるものの、米中貿易摩擦の深刻化とそれに伴う中国の景気減速等による海外市場の低迷により不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国景気減速および海外市場の低迷を挙げ、海外経済に起因する不透明感が継続していると記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「足元においては、国内需要は堅調な動きが続いているものの、中国をはじめとする海外経済減速の影響で輸出や生産の一部に弱さが出てきており、当社グループにおいても2018年度後半から海外向け需要にその影響を受け始めております。」
海外経済減速の影響が輸出・生産の一部および海外向け需要に実際に及び始めたと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら先行きには、米中貿易摩擦の激化、英国ＥＵ離脱交渉の混迷、中国の景気減速など主に海外に起因する不確実性の影響により、下振れ懸念が強まっております。」
米中貿易摩擦の激化、英国EU離脱交渉の混迷、中国景気の減速を挙げ、前四半期までの不透明感の記載から下振れ懸念が強まったとの表現に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら先行きには、米中間の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めアジア新興国等の景気回復動向などの主に海外経済における不確実性や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等が懸念され、不透明感が残っております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国・アジア新興国の景気動向に加え、相次ぐ自然災害の経済影響を不確実性の要因として挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間及び米欧間の貿易摩擦問題、Ｇ７やＥＵ内での不協和音、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなどの主に海外における不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。」
従来の英国EU離脱や米国政策、円高等を中心とする記載から、米中・米欧の貿易摩擦、G7・EU内の不協和音、中国・アジア新興国経済の先行きへと海外不確実性の具体的な焦点が変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向、英国のEU離脱交渉進捗や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。」
米国、英国、中国・新興国など海外情勢の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。」
米国の政策動向、英国のEU離脱、中国・新興国経済など海外情勢の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の経済・貿易政策、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国経済の景気動向などの主に海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
米国の経済・貿易政策、英国のEU離脱、中国・新興国経済など海外経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の経済・貿易政策、英国EU離脱交渉の進捗や中国をはじめとした新興国経済の景気動向などの海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国の経済・貿易政策、英国EU離脱交渉、中国・新興国経済など、海外経済の不確実性を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の継続により、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国や新興国経済の成長減速や英国EU離脱交渉の進捗に加えて米国新大統領の経済・貿易政策の動向等の主に海外情勢に起因した先行きの不安定さを抱えた状況となっております。」
中国・新興国経済、英国EU離脱交渉、米国の経済・貿易政策など、海外情勢に起因する先行きの不安定さを引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の継続により景気は全体として緩やかな回復基調を保っておりますが、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速や英国EU離脱問題に加えて次期米国大統領当選後の円安・株高基調への急激な変化等、主に海外情勢に起因した経済の不安定要因が増し、先行きが見通しにくくなってきております。」
従来の新興国経済、英国EU離脱問題、為替懸念に加え、米国大統領選後の円安・株高への急変を挙げ、海外情勢に起因する不安定要因の増加と先行きの見通しにくさを強調している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により景気は全体として緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとした新興国経済の景気動向や英国EU離脱問題などの海外情勢への警戒感、円高傾向が続く為替相場の変動懸念等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新興国経済、英国EU離脱問題などの海外情勢および円高傾向を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の先行不安や英国EU離脱等の欧州政情不安、円高進行等に伴う企業収益の悪化懸念等により、先行きの不透明感が増大してまいりました。」
新興国経済、欧州情勢および円高進行を企業収益への懸念要因として記載している。