インドネシアKOSプロジェクトの工場稼働
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大阪製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「本年１月にKOSの事業を停止することを決定し、2026年5月12日開催の取締役会においてKOSを解散する方針を決定しました。」
KOS新工場の稼働・生産拡大を中心とした従来の成長テーマについて、2026年1月に事業停止を決定し、5月には解散方針を決定した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インドネシア事業につきましても、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、厳しい競争環境が継続し、販売価格の低迷によるマージンの縮小に加え出荷量も減少し、さらに厳しい収益・財政状況が継続しております。」
KOSを含むインドネシア事業について、公共工事予算の大幅削減による需要減、競争継続、販売価格低迷によるマージン縮小、出荷量減少により、従来より厳しい状況が記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「インドネシア事業につきましては、鉄塔向け形鋼の需要捕捉や高付加価値棒鋼の拡大などにより出荷量は増加し、コスト改善も進展したことにより、収益面では前年に比べ改善したものの、引き続き厳しい収益・財政状況が継続しております。」
通信鉄塔向け形鋼、高付加価値棒鋼、コスト改善による出荷量・収益面の改善を確認する一方、厳しい状況が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「インドネシア事業につきましては、通信鉄塔向け形鋼の需要捕捉や高付加価値棒鋼の拡大などにより出荷量は増加し、コスト改善も進展したことにより、収益面では前年同期に比べ改善したものの、厳しい収益・財政状況は継続しております。」
KOSを含むインドネシア事業について、通信鉄塔向け形鋼の需要捕捉、高付加価値棒鋼の拡大、コスト改善により出荷量・収益面が前年同期比で改善した。一方、厳しい収益・財政状況は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「成長戦略の一環であるインドネシア事業は、グループ一体となった安価ビレット調達施策や輸出を含む拡販施策を講じてまいりましたが、同国内での競争激化によるマージンの悪化などにより、引き続き厳しい収益・財政状況となりました。現在、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）の事業損益及び財政状態の回復に向けた実効的な計画を立て、その実施に努めております。」
安価ビレット調達や輸出を含む拡販を進めている一方、競争激化によるマージン悪化により、KOS社を含むインドネシア事業の厳しい収益・財政状況が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「インドネシア事業につきましては、安価ビレットの調達施策や輸出を含む販売拡大施策を推進してまいりましたが、インドネシア国内需要の低迷や市況変動によるマージンの悪化に加え、金利上昇による利息負担の増加などにより、厳しい経営状況が継続いたしました。」
安価ビレットの調達、輸出を含む販売拡大を継続している一方、国内需要低迷、市況変動によるマージン悪化、金利上昇による利息負担増加により厳しい状況が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「インドネシア事業につきましては、安価ビレットの調達施策や輸出を含む販売拡大施策を推進してまいりましたが、インドネシア国内需要の低迷や市況変動によるマージンの悪化に加え、金利上昇による利息負担の増加などにより、厳しい経営状況が継続いたしました。」
安価なビレット調達や販売拡大を進めている一方、インドネシア国内需要の低迷、市況変動によるマージン悪化、金利上昇による利息負担増加により、厳しい経営状況が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、インドネシア事業につきましては、原料価格の大幅な変動に加え、製品市況の低迷などから厳しい経営環境となりました。引き続き新規販路の拡大や原料の安価調達ソース拡大など成長へ向けた戦略を継続してまいります。」
インドネシア事業の厳しい環境を認識しつつ、新規販路の拡大と原料の安価調達ソース拡大を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、原料価格の大幅な変動に加え、製品市況の低迷などから厳しい経営環境となりました。引き続き新規販路の拡大や原料の安価調達ソース拡大など成長へ向けた戦略を継続してまいります。」
KOSを含むインドネシア事業について厳しい環境を認識しつつ、新規販路の拡大と原料の安価調達ソース拡大を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「成長戦略の一環であるＫＯＳ社事業におきましては、需要が低迷する中、新規販路の拡大やビレット外部調達ソースの拡大による原料の安価調達などの施策を実行し、2017年の操業開始以降初めての経常黒字化を実現いたしました。」
新規販路の拡大とビレット外部調達ソースの拡大を実行し、KOS社が2017年の操業開始以降初めて経常黒字化した。黒字の定着・収益拡大という目標全体の完了までは記載されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「KOS（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL：インドネシア)の黒字定着化、収益拡大によるKOSのグループ収益への貢献を果たすべく、JVパートナーのPT.KRAKATAU STEELとの連携、協業強化を図るとともに、営業面では、輸出を含めた向け先拡大、形鋼の用途拡大、大阪製鐵輸出営業とのシナジー拡大を推進致します。」
工場稼働・生産拡大を中心とした従来の成長戦略に加え、KOSの黒字定着化とグループ収益への貢献を明示的な課題としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）につきましては、2019年度は、4月のインドネシア大統領選挙及び10月の組閣決定前の様子見状態により鋼材需要が低迷したことで損益が悪化していましたが、2019年末から2020年初にかけて需要が回復したことに加え、収益改善策を実行したことにより、キャッシュ・フローが黒字化し、損益も改善する方向に向かっておりました。しかしながら、同年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材需要が再度減少に転じる等、事業環境が悪化したことに加えて、急速なインドネシアルピア安に伴う為替差損の発生等により財務基盤が悪化したため、依然として先行きが不透明な状況であります。」
KOS社は一時的にキャッシュ・フローと損益の改善方向にあったものの、新型コロナウイルス感染症による需要再減少と急速なルピア安に伴う為替差損等により、事業環境・財務基盤が悪化し、先行き不透明と記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「同社は、2018年10月から３シフト２直体制を敷き、鉄筋棒鋼・形鋼のフル生産が可能な体制を整備しておりますが、インドネシア経済のインフラ投資が伸び悩んだこと、更にインドネシアにおける競合他社との競争等による価格や鋼材販売量の低迷から、想定していた収益を上げることができておりません。」
KOSは3シフト2直体制によりフル生産可能な体制を整えた一方、インフラ投資の伸び悩みや競争による価格・販売量低迷から想定収益を上げられていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。」
KOS社を成長戦略の中心と位置づけ、収益基盤強化を継続している。KOS社自体の新たな生産量・販売量などの数値は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。」
KOS社を成長戦略の中心と位置づけ、収益基盤強化を継続している。KOS社自体の新たな生産量・販売量などの数値は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を中心とした成長戦略や大阪事業所における圧延ライン強化対策につきましても引き続き推進しております。」
KOS社を中心とした成長戦略を継続している。今回、KOS社の生産量・販売量や設備に関する新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにつきましては、昨年10月より要員体制の強化を図り、24時間連続操業を可能とし、順次生産能力を増強しております。また、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしつつ、インドネシア市場における高品質な鋼材を供給できる体制を構築しております。」
KOS社について、昨年10月から要員体制を強化し、24時間連続操業を可能にするとともに、生産能力を順次増強する段階に進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』を策定し、PT.KRAKATAU OSAKA STEELを中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも鋭意取り組んでまいりました。」
KOS社を中心とした成長戦略の推進を継続している。今回、KOS社の生産量・販売量や設備に関する新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』を策定し、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも鋭意取り組んでまいりました。」
KOS社を中心とした成長戦略の推進を継続している。今回、KOS社の生産量・販売量などの新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいりました。」
営業運転・竣工後のKOS社を中心とした成長戦略の推進を継続している。今回、新たな生産量や販売量の数値、設備完成などは示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、KOS社につきましては、昨年７月に竣工式を終え、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしながら、成長するインドネシアのインフラ需要を捕捉しつつ、順調に生産・販売数量を拡大させております。」
KOS社は竣工後、鋼片の安定供給を活用しながら生産・販売数量を拡大している。前四半期までに示された拡大方針の継続で、新たな完了事項は示されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて、子会社の東京鋼鐵株式会社との連携強化を推進し、インドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにおいても、製造品種を増やしながら順次、生産・販売量を拡大させております。」
KOS社について、製造品種を増やしながら生産・販売量を順次拡大する段階に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）については、本年７月に竣工式を終え、製造品種を増やしながら生産を拡大させております。」
KOS社で本年７月に竣工式を終え、製造品種を増やしながら生産を拡大する段階へ進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「加えて、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社との営業・購買・生産面での連携強化を図るとともに、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEELでは、現在製造品種を拡大しながらインドネシア市場における高品質な鋼材の安定供給体制構築を進めております。」
営業運転開始後のKOSで、製造品種の拡大とインドネシア市場への高品質鋼材の安定供給体制構築を進めている。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「一方、成長戦略の一環として海外で事業を展開しているPT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）におきましては、昨年11月より試運転に着手し、本年１月25日営業運転を開始いたしました。」
KOS新工場は、前年11月の試運転を経て、本年1月25日に営業運転を開始し、工場稼働に至っている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「一方、海外事業展開として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）については、本年内に新工場を立上げ、来年初めには本格的な営業生産を開始いたします。」
従来の「本年秋の稼働」から、「本年内の新工場立上げ」と「来年初めの本格的な営業生産開始」という二段階の予定に変わり、全面的な営業生産の時期が明示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、今後の成長戦略であるインドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼働を目指し建設工事を着実に進めております。」
KOS新工場について、本年秋の稼働目標と建設工事の継続を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、今後の成長戦略として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼動を目指し建設工事を着実に進めてまいりました。」
KOS新工場について、2016年秋の稼働目標と建設工事の進捗を示している。