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東京鐵鋼(5445)・リスク顕在化

棒鋼製品・鉄スクラップ価格の変動リスク

FY2016に初出。40回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-30。

40記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2016 – FY2019-Q1対処FY2019-Q2 – FY2021-Q2悪化FY2021-Q3 – FY2023-Q1対処FY2023-Q2 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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東京鐵鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。38社中30社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。」

    鉄スクラップ価格の急騰と出荷低迷が実際の事業環境に現れ、売上高は前年同期比12.2%減、経常利益は同20.0%減となった。製品・原材料価格変動リスクの影響が当期業績に顕在化している。
  2. 2026-05-07顕在化業績予想の修正

    「電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。」

    鉄スクラップ価格の急騰と諸資材高騰が当期の事業環境に現れている。
  3. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては367億4千1百万円と前年同期比56億3千7百万円(13.3%)の減収となりました。これは国内の鉄筋用小棒の需要が縮小する中、当社製品の出荷量および製品出荷価格が前年度比で下落し、またその関連商品等の出荷量が減少したことを主因としております。利益につきましては、当社製品およびその関連商品等の出荷量が減少したことなどから、営業利益は前年同期比2億4千万円減益(3.5%)の66億7千8百万円、経常利益は前年同期比3億6千7百万円減益(5.2%)の67億3千5百万円となりました。」

    製品出荷価格の下落と出荷量減少が実際の業績に現れ、売上高は前年同期比13.3%減、経常利益は同5.2%減となった。製品価格変動リスクが当中間連結会計期間に顕在化している。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、前連結会計年度に比べ50億6百万円増加し、233億7千6百万円(前年同期比27.3%増)となりました。」

    製品価格と鉄スクラップ価格のメタルスプレッドが改善し、売上総利益は前年同期比27.3%増となった。価格差リスクによる利益圧迫の当期影響は低減している。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善したこと並びに関連商品等の売上高増による粗利の増加などから、営業利益は前年同期比25億7百万円増益(56.9%)の69億1千8百万円、経常利益は前年同期比22億2千9百万円増益(45.7%)の71億2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては前年同期比17億3千6百万円増益(53.0%)の50億1千5百万円となりました。」

    製品価格と鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善し、経常利益は前年同期比45.7%増の71億02百万円となった。価格差による利益圧迫の当中間連結会計期間の影響は低減している。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。」

    鉄スクラップ価格は大きく変動しなかった一方、運賃等の諸コスト上昇は残っている。価格変動リスク全体が消滅したとは記載されていない。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「利益につきましては、製造コストの削減効果に加え、製品価格と原材料価格の差である値差が改善したことなどから、営業利益は前年同期比45億5千5百万円増益(162.1%)の73億6千5百万円、経常利益は前年同期比47億7千万円増益(149.1%)の79億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比30億5千4百万円増益(129.4%)の54億1千4百万円となりました。」

    製造コスト削減効果に加え、製品価格と原材料価格の値差が改善し、営業利益・経常利益はいずれも前年同期から大幅に増加した。価格差リスクによる当四半期の利益圧迫は低減している。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「利益につきましては、電力エネルギーコストが上昇したものの、製品価格と原材料価格の差である値差が改善したことを主因に、営業利益は前年同期比32億2千万円増益(265.1%)の44億1千万円、経常利益は前年同期比35億2千7百万円増益(262.1%)の48億7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比21億1千1百万円増益(181.0%)の32億7千8百万円となりました。」

    電力エネルギーコストの上昇は続いたものの、製品価格と原材料価格の値差が改善し、営業利益・経常利益が前年同期から大幅に増加した。価格差リスクの当四半期の業績影響は低減している。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「利益につきましては、電力エネルギーコストは上昇したものの、製品価格と原材料価格の差である値差が改善したことにより、営業損益は前年同期比25億8千3百万円増益の24億5千7百万円の利益、経常損益は前年同期比28億7千3百万円増益の27億9百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比17億5千9百万円増益の17億8千1百万円となりました。」

    電力エネルギーコストの上昇は続いたものの、製品価格と原材料価格の値差が改善し、営業利益・経常利益とも前年同期の損失から利益に転じた。価格差リスクの当四半期の業績影響は低減しているが、コスト上昇リスクは残っている。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は、電力エネルギーや副資材が高騰したものの、値差(製品価格と原材料価格との差)が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ49億6千4百万円増加し、120億6百万円(前年同期比70.5%増)となりました。」

    電力・副資材コストの高騰は残るものの、製品価格と原材料価格との差が改善し、売上総利益は前年同期比70.5%増となった。価格変動リスクの当期業績への圧迫は前年度より低減している。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「当社としましては、期初から比べると主原料の鉄スクラップ価格に落ち着きが見られたものの、副資材や電力エネルギーなどのコストは上昇基調が続いていることから、全体コストに見合った適正な製品価格の実現に向けた受注活動に注力してまいりました。 利益につきましては、製品販売価格の上昇により、営業損益は前年同期比31億5千3百万円増益の28億9百万円の利益、経常損益は前年同期比38億1千8百万円増益の32億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比27億9千4百万円増益の23億5千9百万円の利益となりました。」

    鉄スクラップ価格に落ち着きが見られ、製品販売価格の上昇により営業利益・経常利益とも前年同期の損失から利益に改善した。一方、副資材・電力エネルギーの上昇基調は続いており、価格変動・コスト上昇リスク自体は残っている。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当社は、前期から上昇していた主原料の鉄スクラップ価格に落ち着きが見られたものの副資材や電力エネルギーなどは上昇基調が続いており、全体コストに見合った適正な製品価格の実現に向けた受注活動に注力してまいりました。 利益につきましては、製品販売価格の上昇により、営業利益は前年同期比9億7百万円増益の12億7百万円(302.3%)、経常利益は前年同期比11億9千3百万円増益の13億4千5百万円(781.6%)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比12億7千5百万円増益の11億6千6百万円の利益となりました。」

    鉄スクラップ価格に落ち着きが見られ、製品販売価格の上昇により営業利益・経常利益が前年同期から増加したため、価格差リスクの当四半期の影響は前四半期より低減している。一方、副資材・電力エネルギーの上昇は続いており、リスク自体は残っている。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当社は、前期から上昇している主原料の鉄スクラップ価格に対応する適正な製品価格の実現に向けて受注活動を行ってまいりましたが、鉄スクラップの他、副資材や電力エネルギーなどの上昇により、経常利益では赤字が残る厳しい経営環境となりました。」

    鉄スクラップに加えて副資材・電力エネルギー価格も上昇し、製品価格の実現に向けて受注活動を行ったものの、経常損失163百万円、営業損失125百万円となっており、価格・コスト上昇リスクの影響が続いている。
  14. FY2022顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は、主原料である鉄スクラップ価格の急騰と電力エネルギーや副資材の上昇を主因に値差(製品価格と原材料価格との差)が大幅に縮小したことなどにより、前連結会計年度に比べ81億3千5百万円減少し、70億4千1百万円(前年同期比53.6%減)となりました。」

    鉄スクラップ価格の急騰、電力エネルギー・副資材価格の上昇により値差が大幅に縮小し、売上総利益が前年同期比53.6%減、経常損失644百万円となった。価格変動リスクの影響が当期業績に実現している。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当社は、前下期に急騰しました主原料の鉄スクラップ価格が更に値上がりするなど原材料価格上昇が続く中、適正な利潤確保に向けて製品の受注価格の引上げやコストダウンの取組みを行ってまいりましたが、出荷単価の上昇には時間を要することから鉄スクラップ価格などの値上がり分を吸収するには至らず、値差が大幅に縮小し、厳しい経営環境となりました。 利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業損益は前年同期比69億7千万円減益の3億4千3百万円の損失、経常損益は前年同期比74億2百万円減益の6億1千8百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比52億3千9百万円減益の4億3千4百万円の損失となりました。」

    鉄スクラップ価格の更なる上昇に対し、受注価格の引上げやコストダウンを行ったものの、出荷単価への反映が遅れて値差が大幅に縮小した。経常損益は618百万円の損失となり、価格差リスクの業績影響が前四半期からさらに悪化している。
  16. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当社は、前下期に急騰しました主原料の鉄スクラップ価格が更に値上がりするなど原材料価格上昇が続く中、適正な利潤確保に向けて製品の受注価格の引上げを行ってまいりましたが、出荷単価の上昇には時間を要することから鉄スクラップ価格の値上がり分を吸収するには至らず、値差が大幅に縮小し、厳しい経営環境となりました。 利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業利益は前年同期比45億9千万円(93.9%)減益の3億円、経常利益は前年同期比48億8千2百万円(97.0%)減益の1億5千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比37億6千7百万円減益の1億8百万円の損失となりました。」

    鉄スクラップ価格の更なる上昇に対し、受注価格を引き上げても出荷単価の上昇が遅れ、値差が大幅に縮小した。営業利益は前年同期比93.9%減、経常利益は97.0%減となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となった。
  17. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業利益は前年同期比22億2千7百万円(91.6%)減益の2億4百万円、経常利益は前年同期比23億8千2百万円(93.7%)減益の1億6千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比18億7千8百万円減益の2千3百万円の損失となりました。」

    鉄スクラップ価格が高止まりする一方、出荷単価の上昇が遅れ、値差が大幅に縮小した。営業利益は前年同期比91.6%減、経常利益は93.7%減となり、価格差リスクの影響が当四半期の業績に実現し、前四半期までの改善から悪化へ転じている。
  18. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、上期は主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど採算面の改善が見られましたが、下期に入り鉄スクラップ価格の急騰を受け値差が縮小するなど、厳しい経営環境となりました。」

    上期の採算改善から一転し、下期には鉄スクラップ価格の急騰により製品価格との値差が縮小した。価格変動リスクの影響が再び悪化している。
  19. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、上期は主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど採算面の改善が見られましたが、下期に入り鉄スクラップ価格の急騰を受け値差が縮小するなど、厳しい経営環境となりました。」

    上期の鉄スクラップ価格弱含みによる採算改善から一転し、下期には鉄スクラップ価格が急騰して製品価格との値差が縮小した。価格変動リスクの影響が再び悪化している。
  20. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、先行きについては景気の落込みの影響が出てくると想定され、厳しい経営環境が続くと見込まれます。」

    鉄スクラップ価格が弱含みで推移し、採算面の改善が見られるため、価格差リスクの当面の影響は低減している。一方、景気悪化による先行きの厳しさは残っている。
  21. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善したことなどにより、営業利益は前年同期比15億2千万円(166.7%)増益の24億3千2百万円、経常利益は前年同期比14億9千6百万円(142.8%)増益の25億4千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比11億1千1百万円(149.5%)増益の18億5千4百万円となりました。」

    製品価格は下落したものの、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善し、営業利益・経常利益はいずれも前年同期から大幅に増加した。価格差による利益圧迫の影響は当四半期において低減している。
  22. FY2020対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、前連結会計年度に比べ49億3千3百万円増加し、128億8千5百万円(前年同期比62.0%増)となりました。」

    製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善し、売上総利益が前年同期比62.0%増となった。価格差による利益圧迫リスクの影響は前期より低減しているが、価格変動リスク自体がなくなったとは記載されていない。
  23. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られるものの人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続いています。」

    鉄スクラップ価格が弱含みで推移し、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善した結果、営業利益3,690百万円、経常利益4,096百万円となった。価格差による利益圧迫の影響は低減しているが、リスク自体がなくなったとは記載されていない。なお、数値化されており、影響は実際の業績に現れている。
  24. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、営業損益は前年同期比23億6百万円増益の19億3千7百万円となりました。」

    製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善し、営業利益は前年同期の損失から1,937百万円の利益に転じた。価格差による利益圧迫リスクは引き続き存在するが、当四半期の影響は低減している。
  25. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、営業利益は前年同期比10億1千4百万円増益の9億1千2百万円となりました。」

    製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善し、営業利益は前年同期の営業損失から912百万円の利益に転じた。価格差による利益圧迫リスクは一部低減している。なお、原材料価格の変動リスク自体がなくなったとは記載されていない。
  26. FY2019対処有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、オリンピック関連の建設工事向けの出荷を中心に販売数量は高水準で推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加え、副資材価格の高騰から経営環境としては厳しいものとなりました。」

    鉄スクラップ・副資材価格の高止まりや高騰は続いたが、製品価格の上昇により値差が改善し、鉄鋼事業は営業段階で損失から105百万円の利益に転じた。価格差リスクの影響は一部低減している。
  27. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、合金鉄や電極などの副資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、鉄スクラップ及びその他副資材の価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。利益につきましては、合金鉄や電極などの副資材コストが上昇したものの、製品価格の上昇による値差の改善により、営業利益は前年同期比5億2千7百万円増益の2千5百万円となりました。」

    副資材価格の高騰は続いたものの、製品価格の上昇により値差が改善し、営業損失から営業利益25百万円へ転じた。価格差リスクの影響は一部低減しているが、副資材コスト上昇の影響は残っている。
  28. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格の上昇により値差の改善があったものの、合金鉄や電極などの副資材コストが上昇したことにより、営業損失は前年同期比3億3千万円減益の3億6千9百万円となりました。」

    製品価格の上昇により鉄スクラップ等との値差は改善した一方、合金鉄・電極など副資材コストの上昇が続き、営業損失369百万円となった。価格差リスクの一部は低減したが、影響は残っている。
  29. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などで一部需要が出てきているものの、原材料の鉄スクラップ価格が引続き高値圏で推移し、更に副資材価格の上昇などもあり、厳しい経営環境となりました。」

    鉄スクラップ価格が高値圏で推移し、副資材価格も上昇した。製品価格の上昇で値差は若干改善したものの、副資材コスト上昇により営業損失102百万円、鉄鋼事業のセグメント損失225百万円となり、価格・コスト上昇リスクの業績影響が続いている。
  30. FY2018顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は、製品価格の上昇を上回って主原料の鉄スクラップ価格が上昇し、更に電力や合金鉄などの副資材コストの上昇が発生したことにより、前連結会計年度に比べ7億8千7百万円減少し、61億6千6百万円(前年同期比11.3%減)となりました。」

    鉄スクラップ価格が製品価格の上昇を上回り、副資材コストも上昇した結果、営業損失8億30百万円、経常損失8億75百万円となり、価格差リスクの影響が当期業績に実現している。
  31. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料である鉄スクラップが2015年度後半をボトムに上昇を続け、2倍以上の価格に達するなどコスト高の影響により、厳しい経営環境となりました。このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、鉄スクラップ価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。利益につきましては、製品受注から出荷までにタイムラグがあることから、鉄スクラップ価格の上昇に製品価格が追いつかない状況となっており、これに加え合金鉄などの副資材のコストも上昇していることから、営業損益は前年同期比13億1百万円減益の5億2百万円の損失、経常損益は同13億5千2百万円減益の5億3千2百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は同15億1千9百万円減益の8億1千1百万円の損失となりました。」

    鉄スクラップ価格が2015年度後半を底に上昇を続け、2倍以上に達したと記載している。受注から出荷までのタイムラグにより製品価格が追いつかず、合金鉄など副資材コストも上昇し、営業損失502百万円、経常損失532百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失811百万円となった。
  32. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差の縮小及び電力単価などの上昇によるコスト増加の影響により、営業損益は前年同期比5億6千万円減益の3千8百万円の損失、経常損益は同5億5千7百万円減益の3千1百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は同5億3千9百万円減益の3億5百万円の損失となりました。」

    鉄スクラップ価格が高値で推移し、製品価格との値差縮小に加えて電力単価などの上昇も利益を圧迫した。営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも損失となった。
  33. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の建築物の需要は盛り上りに欠け、一方原材料である鉄スクラップ価格が高値で推移するなど、厳しい経営環境となりました。利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差の縮小による影響により、営業利益は前年同期比2億8千7百万円(73.6%)減益の1億3百万円、経常利益は同2億7千2百万円(67.0%)減益の1億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は同1億6千5百万円減益の0百万円となりました。」

    鉄スクラップ価格が高値で推移し、製品価格との値差縮小による利益圧迫が続いている。営業利益は前年同期比73.6%減、経常利益は67.0%減となり、価格差リスクの業績影響が引き続き大きく表れている。
  34. FY2017悪化有価証券報告書

    「利益面では、エネルギーコストの低減などがありましたが、主原料の鉄スクラップ価格の上昇による製品価格との値差の縮小があり、連結営業利益は前年実績比31億7千7百万円(87.5%)減益の4億5千4百万円、連結経常利益は前年実績比30億9千万円(86.5%)減益の4億8千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績比21億3千3百万円(85.5%)減益の3億6千2百万円となりました。」

    鉄スクラップ価格の上昇と製品価格との値差縮小が続き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減益として影響が数値化されている。
  35. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の建築物の需要低迷から、出荷数量の減少が続くとともに、第3四半期に原材料である鉄スクラップの価格が上昇するなど、厳しい経営環境となりました。」

    第3四半期に鉄スクラップ価格の上昇が明示され、出荷数量の減少、製品価格とスクラップ価格の値差縮小による影響が継続した。営業利益は前年同期比73.9%減、経常利益は72.4%減となった。
  36. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の建築物の需要低迷から、出荷数量の減少が続くとともに、製品市況も弱含みで推移するなど、厳しい経営環境となりました。利益面については、電力料などの原価低減があったものの、出荷数量の減少、並びに、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差の縮小による影響が大きく、営業利益は前年同期比16億1千2百万円(75.5%)減益の5億2千2百万円、経常利益は同15億1千4百万円(74.3%)減益の5億2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億7千5百万円(84.5%)減益の2億3千3百万円となりました。」

    製品市況の弱含み、出荷数量の減少、製品価格と鉄スクラップ価格との値差縮小が続いた。営業利益は前年同期比75.5%減、経常利益は74.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は84.5%減となり、価格・数量差による業績圧迫が一段と数値化されている。
  37. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、当社の属する電炉小棒業界におきましては、需要の低迷による出荷の減少、製品価格の下落が続く中で、原材料であるスクラップ価格が強含みで推移したことから、厳しい経営環境となりました。利益面については、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が縮小したことを主に、営業利益は前年同期比9億1千5百万円(70.1%)減益の3億9千万円、経常利益は同8億8千9百万円(68.6%)減益の4億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億4千3百万円(83.6%)減益の1億6千5百万円となりました。」

    製品価格の下落とスクラップ価格の強含みが続き、価格差が縮小。営業利益は前年同期比70.1%減、経常利益は68.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は83.6%減となった。
  38. FY2016顕在化有価証券報告書

    「当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    当期は製品単価の下落が売上減少に影響し、会社が記載した価格変動リスクが業績面に現れている。
一緒に動いた変遷

「連結売上高経常利益率5%以上の確保・継続」は、この変遷が動いた40回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1396433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結売上高経常利益率5%以上の確保・継続13回
  3. 2適正な製品価格の確保9回
  4. 3国内建設需要の減少リスク6回
  5. 4ネジテツコン・継手の供給体制確立と拡販4回
  6. 5海外経済の不透明化、円高・株安による事業環境リスク3回
  7. 6自己株式取得による機動的な資本政策3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京鐵鋼の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
棒鋼製品・鉄スクラップ価格の変動リスク|東京鐵鋼(5445)の変遷 | Komori