国内建設需要の減少リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京鐵鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物における棒鋼需要の減少は、人口減少を背景に今後も継続すると見込まれます。」
人口減少を背景とする棒鋼需要の減少が今後も継続すると見込み、当期も工事の遅延・見直し等を背景に出荷低迷が常態化したと記載している。 - 2026-05-07悪化業績予想の修正
「電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。」
人手不足や諸資材高騰を背景とする工事の遅延・見直しと鉄筋用小棒の出荷低迷が常態化したと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これは国内の鉄筋用小棒の需要が縮小する中、当社製品の出荷量および製品出荷価格が前年度比で下落し、またその関連商品等の出荷量が減少したことを主因としております。」
国内の鉄筋用小棒需要が縮小し、当社製品・関連商品等の出荷量減少として業績に現れた。売上高は前年同期比13.3％減となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
人手不足による工事遅延、建設費高騰や計画見直しを背景に、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が2年連続で前年を下回ったと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
建設工事の遅れ等を背景に、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が2年ぶりに前年を下回ったと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては585億６千８百万円と前年同期比11億９百万円（1.9％）の減収となりました。これは、製品価格は引き続き上昇したものの、建築現場における工事遅延等により製品出荷量が前年対比で減少したことを主因としております。」
建築現場における工事遅延等により製品出荷量が減少し、売上高が前年同期比1.9％減となった。国内建設需要・工事進捗に関するリスクの影響が当四半期の業績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、建築現場における工事遅延等により製品出荷量が減少したことを主因に379億４千６百万円と前年同期比11億３千４百万円（2.9％）の減収となりました。」
建築現場における工事遅延等により製品出荷量が減少し、売上高が前年同期比2.9％減となった。国内建設需要をめぐる需要減少リスクの影響が当四半期の業績に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人口構造の変化等による国内建設需要・棒鋼製品需要の減少リスクを引き続き明示し、付加価値製品の拡販を対処策としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。」
国内建設需要の減退見通しを継続して明示している。加えて、東北地区の棒鋼需要の減退により八戸工場の収益性低下に直面したと記載しており、需要減少の影響が地域・設備単位でも表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。」
人口減少等による国内建設需要・棒鋼製品需要の減少リスクを継続して明示し、ネジテツコン等の付加価値製品の拡販を対処策としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、先行きについては景気の落込みの影響が出てくると想定され、厳しい経営環境が続くと見込まれます。」
景気の落込みが今後の業績に影響すると想定し、厳しい経営環境が続くとの見通しを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており、また、今後は景気の落込みの影響が出てくると想定され、先行き厳しい経営環境が続くと見込まれます。」
東京オリンピック関連工事の終息などによる需要の弱含みが続き、今後は景気の落込みの影響も見込まれるとして、国内建設需要をめぐる厳しい環境を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度に比べ54億５千９百万円減少し、589億８千４百万円（前年同期比8.5％減）となりました。」
人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息などにより需要が弱含み、出荷数量の減少と売上高の前年同期比8.5％減として需要減少の影響が実際の業績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続いています。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の減少により、440億１百万円と前年同期比52億２千９百万円（10.6％）の減収となりました。」
人手不足による工事の後倒しに加え、東京オリンピック関連工事の終息が示され、需要の弱含みが続いている。出荷数量の減少により売上高は前年同期比10.6％減となり、需要減少の影響が業績に実現している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られるものの人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事が終盤となるなど建設需要は力強さを欠き、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終盤化により、建設需要が力強さを欠く状況を継続して記載している。出荷数量の減少により売上高は前年同期比8.9％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られるものの東京オリンピック関連工事が終盤となるなど建設需要は力強さを欠き、引き続き厳しい経営環境となりました。」
東京オリンピック関連工事が終盤となり、建設需要は力強さを欠く状況が続いている。出荷数量は減少し、売上高は前年同期比7.6％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
オリンピック関連工事向けを中心に販売数量は高水準だった一方、人口減少等による将来の国内建設需要減少リスクを引き続き明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、合金鉄や電極などの副資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
東京オリンピック関連などの需要増が見られる状況を継続して記載している。需要減少リスク自体についての重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、原材料の鉄スクラップ価格の高止まりや副資材価格の上昇などもあり、厳しい経営環境となりました。」
東京オリンピック関連などの需要増が続く一方、原材料・副資材価格の上昇により厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などで一部需要が出てきているものの、原材料の鉄スクラップ価格が引続き高値圏で推移し、更に副資材価格の上昇などもあり、厳しい経営環境となりました。」
従来の需要低迷に対し、東京オリンピック関連などで一部需要が出てきていると記載している。ただし、業界全体はなお厳しい経営環境とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主力商品である、鉄筋棒鋼が使用される鉄筋コンクリート造等の建築物に対する需要は、今後、人口減少の影響により減少すると見込まれております。」
当期はオリンピック関連工事等による販売数量増を記載する一方、人口減少による将来の建設需要減少リスクは引き続き明示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料である鉄スクラップが2015年度後半をボトムに上昇を続け、２倍以上の価格に達するなどコスト高の影響により、厳しい経営環境となりました。」
従来記載されていた建設需要低迷に対し、東京オリンピック関連などの需要増が見られたと記載している。一方で、鉄スクラップ価格上昇によるコスト高により、業界全体は厳しい経営環境とされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造建築物の需要低迷や前年度後半に急騰した原材料の鉄スクラップ価格が引続き高値で推移するなど、厳しい経営環境となりました。」
鉄筋コンクリート造建築物の需要低迷が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の建築物の需要は盛り上りに欠け、」
鉄筋コンクリート造建築物の需要の盛り上がりに欠ける状況は続いている。一方、当四半期の出荷数量は前年同期比で増加している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の需要低迷や人手不足による着工延期などから出荷量が前年を下回る中、年明け以降主原料である鉄スクラップ価格が急騰し、厳しい経営環境となりました。」
建設需要の低迷および人手不足による着工延期が出荷量の前年割れとして実際に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の建築物の需要低迷から、出荷数量の減少が続くとともに、第３四半期に原材料である鉄スクラップの価格が上昇するなど、厳しい経営環境となりました。」
鉄筋コンクリート造建築物の需要低迷による出荷数量の減少が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の建築物の需要低迷から、出荷数量の減少が続くとともに、製品市況も弱含みで推移するなど、厳しい経営環境となりました。」
鉄筋コンクリート造建築物の需要低迷による出荷数量の減少が続いている。売上高は出荷数量の減少と製品価格の低下により前年同期比21.8％減となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「需要の低迷による出荷の減少、製品価格の下落が続く中で、原材料であるスクラップ価格が強含みで推移したことから、厳しい経営環境となりました。」
需要低迷による出荷減少が当四半期にも記載されている。売上高は出荷数量の減少と製品価格の下落により前年同期比24.9％減。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。」
当期も鉄筋コンクリート造の需要低迷により出荷量が大きく減少したと記載され、需要減少の影響が現れている。