自己株式取得による機動的な資本政策
FY2021に初出。14回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-25達成自己株式終息を示唆
「なお、下記の取得をもちまして、2026 年５月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、あわせてお知らせいたします。」
2026年5月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、累計273,600株・取得価額総額500,000,000円の取得を実施し、取得価額上限に到達して終了したことを示している。自己株式取得という施策全体の終了ではなく、当該決議に基づく取得の終了を示す出来事として記録する。 - FY2026取得株数拡大・取得額縮小有価証券報告書
「当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 35万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％） （３）株式の取得価額の総額 ５億円（上限） （４）取得する期間 2026年５月11日～2026年６月30日」
2025年5月決議の25万株・10億円の枠に対し、2026年5月の新たな取得枠は35万株・5億円となった。取得株数上限は拡大した一方、取得価額上限は縮小している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 500 △ 1,001 当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 （２）取得する株式の総数 11万株（上限） （３）株式の取得価額の総額 ５億円（上限）」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は前年同期の5億円から10億01百万円へ増加した。一方、2025年10月31日決議の新たな取得枠は11万株・5億円を上限とし、前年度に示された25万株・10億円の枠より小さい。 - FY2025自己株式取得枠の拡大有価証券報告書
「当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。２．取得に係る事項の内容 （２）取得する株式の総数 25万株（上限） （３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）」
2024年5月・10月の決議に基づく自己株式取得を合計174,600株、998百万円実行したうえで、2025年5月に取得上限を25万株・10億円とする新たな決議を行い、前回の12万株・5億円から枠を拡大した。 - FY2025-H1自己株式取得の実行と新規決議有価証券報告書
「当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 12万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.36％） （３）株式の取得価額の総額 ５億円（上限） （４）取得する期間 2024年11月５日～2024年12月23日」
2024年5月決議に基づく自己株式取得を当中間連結会計期間に500百万円実行したことに加え、2024年10月31日に12万株・取得価額総額5億円を上限とする新たな取得決議を行った。 - FY2024自己株式取得の実行と新規決議有価証券報告書
「2023年５月８日開催の取締役会での決議に基づき、当事業年度における取得自己株式は160,200株、価額の総額は499百万円となりました。 当社は、2024年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
2023年5月決議に基づく自己株式取得を160,200株・499百万円実行した。また、2024年5月に130,000株・500百万円を上限とする新たな取得決議を行った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 500」
自己株式取得による支出500百万円を計上し、前連結会計年度末から自己株式の取得が実行されたことが数値で確認できる。 - FY2023新たな自己株式取得決議有価証券報告書
「株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。」
2023年5月8日開催の取締役会で、普通株式30万株、取得価額総額5億円を上限とし、2023年5月10日から9月30日まで自己株式を取得する決議を行った。前回の自己株式取得完了後に、新たな取得計画が示されている。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月22日の取得をもって終了いたしました。」
300,000株を上限、取得価額総額500百万円を上限とした自己株式取得について、300,000株を476百万円で取得し、2021年9月22日に終了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 477」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による477百万円の支出を計上し、前連結会計年度の支出ゼロから、自己株式取得の実行が数値で確認できる。 - FY2021初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。」
2021年5月6日の取締役会で、普通株式30万株を上限、取得価額総額5億円を上限として、2021年5月10日から9月30日まで自己株式を取得する決議を行った。自己株式取得を機動的な資本政策の手段として初めてテーマ化する。