新型コロナウイルス感染症等による事業停滞
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書本 filing では新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして記載せず、自然災害等の項目で「新たな感染症」を一般的なリスクとして扱っている。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う医療廃棄物処理案件の減少」
新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件が減少し、感染症拡大に伴う事業環境への影響がさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の鎮静化によって受注量が減少し」
新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物案件が鎮静化し、感染症関連需要による事業環境への影響が一部緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直していきました。」
国内では新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かったため、感染症による事業停滞リスクは前年度より一定程度緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られました。」
国内では新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かったため、直近の感染症による事業停滞リスクは一定程度緩和された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ベトナムにおいては、上期は製品価格急騰に伴う売買価格差の拡大で好業績を上げた一方で、下期はコロナ禍により苦しい事業運営を強いられましたが、通期ではベトナム拠点全体で過去最高益となりました。」
新型コロナウイルス感染症とベトナムのロックダウンによる事業停滞が続いた一方、通期ではベトナム拠点が過去最高益となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ベトナムにおいては、６月末より新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、感染拡大に対応した社会隔離措置（ロックダウン）が取られたことから、厳しい事業環境となりました。」
ベトナムで新型コロナウイルス感染症の拡大とロックダウンが実際に発生し、海外鉄鋼事業の収益低迷要因となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中で、一部では持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に影響し、厳しい状況と先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、海外で経済活動の再開が進んだ一方、国内では都市部を中心に発令された緊急事態宣言等により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等により国内経済活動が停滞し、事業環境への影響が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これらの国あるいは地域において感染症等が発生・拡大した場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対し、当社グループは危機対策室を立ち上げて全社的な対応にあたりました。」
感染症パンデミックを独立したリスクとして明示し、新型コロナウイルス感染症が実際に発生・拡大したことと危機対策室による対応を記載した。