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東京製鐵(5423)・方針再掲

安全・環境・品質の管理強化と法令遵守

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

8記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019 – FY2022再掲FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 12024
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安全操業・環境保全・コンプライアンスの統合方針30社が書いているテーマ・逆風3社・追い風28社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。」

    全工場の安全管理・法令遵守と、技術部を中心とする品質維持・向上の方針を継続している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。」

    全工場の安全管理・法令遵守と、技術部を中心とする品質維持・向上の方針を継続している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年2回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。」

    安全・環境・品質に加えてカーボンニュートラルと生産性を対象とする全社委員会を設置し、監査等委員出席のもと各々年2回開催する運用を具体化している。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年2回、全社省エネルギー推進委員会を年1回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。」

    安全・環境・品質の管理強化について、社長を委員長とする三委員会および全社省エネルギー推進委員会の設置、開催頻度、調査・研究・審議の運用が具体的に示された。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「また、2019年4月より、安全・環境活動の充実に加え品質管理の徹底をはかるため全工場に管理部を編成し、製品の高品質維持・向上に注力する体制を整備した。」

    安全・環境・品質に関する継続方針について、2019年4月から全工場に管理部を編成する具体的な体制整備が示された。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで」

    全工場における安全管理体制の強化と法令遵守を、継続的な方針として示している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで」

    安全管理体制の強化と法令遵守を、全工場に関わる継続的な方針として引き続き示している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底する」

    安全、環境、品質を経営上の最優先課題として扱い、安全管理体制と法令遵守の強化を示している。
一緒に動いた変遷

「キャッシュ・フロー貢献度を指標とする財務基盤強化」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1キャッシュ・フロー貢献度を指標とする財務基盤強化3回
  3. 2自己株式取得による株主還元・資本政策3回
  4. 3収益重視と需要に見合った生産による販売価格の回復2回
  5. 4鉄スクラップの高度利用と低炭素・資源循環への貢献2回
  6. 5政策保有株式の必要最小限保有と合理性検証・縮減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京製鐵の次の決算発表は2026-10-23の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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