自己株式取得による株主還元・資本政策
FY2016に初出。34回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-18。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月24日の取締役会決議による取得の状況／取締役会(2026年４月24日)での決議状況(取得期間2026年５月１日～2026年９月30日) 1,500,000 2,700／当期間における取得自己株式 301,800 518」
2026年4月24日に150万株・27億円を上限とする自己株式取得枠を決議し、提出時点までに30万1,800株、5億18百万円を取得したことを開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日から2025年５月21日にかけて、自己株式を1,685,800株購入した。この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,640百万円増加している。」
過去の取締役会決議に基づき、当中間会計期間に自己株式1,685,800株、2,640百万円の取得を実施したことが開示され、自己株式取得による資本政策の実行が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、13,766百万円（前期8,140百万円）となった。これは、自己株式取得による支出が8,358百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,408百万円であったことによるものである。」
2024年度に自己株式取得による83億58百万円の支出を計上した。前中間期までに開示された取得に加え、通期の取得実績が具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年６月７日にかけて、自己株式を610,000株購入した。また、2024年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月29日から2024年９月30日にかけて、自己株式を1,218,400株購入した。／当社は、2024年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月10日に自己株式45,000,000株の消却を実施した。また、2024年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施した。」
当中間会計期間に自己株式を合計1,828,400株購入し、45,000,000株を消却した。自己株式の購入・消却・処分という資本政策の実行状況が具体的に開示され、発行済株式総数は155,064,249株から110,064,249株へ減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは、配当金の支払額が4,979百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が2,764百万円であったこと等によるものである。」
当事業年度に自己株式取得による27億64百万円の支出を計上した。さらに提出後には45,000,000株の自己株式消却を実施しており、資本政策の実行が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を1,033,600株購入した。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が1,799百万円増加している。／当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。／③ 取得する株式の総数 55万株（上限）／（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.50％）／④ 株式の取得価額の総額 10億円（上限）／⑤ 取得する期間 2024年１月22日から2024年６月30日まで／⑥ 取得方法 市場買付」
2023年10月20日決議に基づき自己株式1,033,600株、1,799百万円の取得を実施した。さらに2024年1月19日に、55万株・10億円を上限とする新たな取得枠を決議し、取得期間と市場買付の方法を具体化した。 - FY2024-Q2新たな自己株式取得枠の設定有価証券報告書
「当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。／(3) 取得する株式の総数 113万株（上限）／（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）／(4) 株式の取得価額の総額 18億円（上限）／(5) 取得する期間 2023年10月23日から2024年３月31日まで／(6) 取得方法 市場買付」
2023年10月20日に、113万株・18億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議した。取得期間と市場買付の方法も具体化されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は11,696百万円となった。これは、自己株式の取得による支出が6,836百万円であったこと及び配当金の支払額が3,996百万円であったこと等によるものである。」
当事業年度に自己株式取得による68億36百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行が確認された。期末の保有自己株式数は44,288,186株となっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を281,100株購入した。また、当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を2,183,300株購入し、さらに、当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を1,211,900株購入した。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が4,898百万円増加している。」
2022年10月21日決議分を含め、当第３四半期累計期間に自己株式を合計3,676,300株購入し、自己株式が4,898百万円増加した。自己株式取得の実行が前四半期から進展している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年１月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を281,100株購入した。この結果当第２四半期累計期間において、自己株式が317百万円増加している。また、当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を2,183,300株購入した。この結果当第２四半期累計期間において、自己株式が2,999百万円増加している。／当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。／(3) 取得する株式の総数 280万株（上限）／(4) 株式の取得価額の総額 35億円（上限）／(5) 取得する期間 2022年10月24日から2023年３月31日まで／(6) 取得方法 市場買付」
2022年１月および４月の決議に基づき、合計2,464,400株、3,316百万円の自己株式取得を実施した。さらに、2022年10月に280万株・35億円を上限とする新たな取得枠を設定しており、従前の2022年４月決議の280万株・30億円から金額上限を拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度 (2022年３月31日) 自己株式 △ 33,747 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) 自己株式 △ 35,732」
自己株式の残高が前事業年度末の33,747百万円から35,732百万円へ増加した。自己株式取得行為自体の内訳は本文で明示されていないが、自己株式を巡る資本政策の実行状況に新たな残高変化が開示された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年４月22日の取締役会決議による取得の状況 取締役会（2022年４月22日）での決議状況（取得期間2022年４月25日～2022年12月31日） 2,800,000 3,000」
提出後の新たな取得枠を280万株・30億円上限とした。2022年1月決議の240万株・30億円上限から株式数の上限が拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、7,483百万円となった。これは、自己株式の取得による支出が4,405百万円であったこと及び配当金の支払額が2,142百万円であったこと等によるものである。」
当事業年度に自己株式取得による44億5百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行が確認された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。 (1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。 (3) 取得する株式の総数 240万株（上限） (4) 株式の取得価額の総額 30億円（上限） (5) 取得する期間 2022年１月24日から2022年９月30日まで (6) 取得方法 市場買付」
重要な後発事象として、240万株・30億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議し、取得期間と市場買付の方法を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主として自己株式の取得による支出が1,218百万円となったためである。」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による1,218百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行が確認された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己株式 △ 29,371 (自己保有株式) 普通株式 32,312,100 … 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 20.8」
自己株式の帳簿残高が前事業年度末の23,779百万円から29,371百万円となり、2020年９月30日現在の自己保有株式は32,312,100株（発行済株式総数の20.8％）と記載されている。新たな取得決議や当四半期の取得額自体は記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、4,494百万円 (前年同期実績 1,880百万円の支出)となった。これは主として自己株式の取得による支出が3,502百万円となったためである。」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による35億２百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行が確認された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2020年３月13日の取締役会決議による取得の状況／取締役会（2020年３月13日）での決議状況（取得期間2020年３月16日～2020年12月31日） 10,000,000 6,000／当事業年度における取得自己株式 610,500 391」
2019年10月決議の685万株・60億円上限に続き、2020年３月に取得株式数の上限を1,000万株、取得価額の総額を60億円とする新たな枠を設定した。当事業年度中に610,500株、391百万円を取得している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で5,935百万円増加し、131,820百万円となった。」
自己株式の取得が当第３四半期累計期間の純資産変動要因として明示され、自己株式取得の実行が確認された。取得株数や取得額の内訳はこの記載では示されていない。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。 (1) 取得する株式の総数 685万株（上限） (2) 株式の取得価額の総額 60億円（上限） (3) 取得する期間 2019年10月25日から2020年３月31日まで (4) 取得方法 市場買付」
2019年４月決議の115万株・10億円上限に続き、685万株・60億円を上限とする新たな取得枠を設定した。取得期間と市場買付という方法も明示され、株数・金額の上限が拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月23日の取締役会決議による取得の状況」
2018年４月決議分2,290,000株・1,985百万円、2019年１月決議分3,300,000株・2,952百万円の取得実績が示され、さらに2019年４月23日に1,150,000株・10億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。③ 取得する株式の総数 330万株（上限）④ 株式の取得価額の総額 30億円（上限）⑤ 取得する期間 2019年１月23日から2019年12月31日まで」
2018年４月決議の取得枠2,290,000株・20億円に続き、3.3百万株・30億円を上限とする新たな取得枠を設定しており、株数・金額の上限が拡大している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,488百万円（前年同期実績816百万円の支出）となった。これは主として自己株式の取得による支出が1,778百万円となったためである。」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による1,778百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行が確認された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「取締役会（平成30年４月20日）での決議状況（取得期間平成30年４月23日～平成30年12月31日） 2,290,000 2,000」
FY2017に決議した自己株式取得について当事業年度に1,872,000株、1,799百万円を取得したうえで、提出後の新たな取得枠を2,290,000株・20億円上限に拡大している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 96」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による96百万円の支出を計上しており、FY2017に決議した自己株式取得の実行が確認される。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年４月21日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。取得する株式の総数215万株（上限）、取得価格の総額1,800百万円（上限）、取得期間平成29年４月24日から平成29年12月31日まで、取得方法市場買付。」
FY2017末後に、自己株式215万株・18億円を上限とする市場買付を取締役会で決議した。取得期間も平成29年12月31日までと具体化しているが、提出日までの取得実績は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年1月22日開催の取締役会において35億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期において4,910千株、3,496百万円の自己株式取得を実施した。」
35億円を上限とする決議に対し、当期に4,910千株、3,496百万円を取得したと記載している。