業績連動型の取締役報酬（監査等委員を除く）
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年４月24日開催の取締役会において、役員報酬に占める譲渡制限付株式報酬の割合を10％程度に引き上げる方針を決議している。」
譲渡制限付株式報酬について、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、役員報酬に占める割合を10％程度へ引き上げる方針を新たに決議している。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年４月24日開催の取締役会において、役員報酬に占める譲渡制限付株式報酬の割合を10％程度引き上げる方針を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬の割合を10％程度引き上げる方針が新たに示され、業績連動・株主との価値共有に関する報酬制度が具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施した。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年８月23日に自己株式10,020株の処分を実施したことが開示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。／(１) 払込期日 2023年８月18日／(２) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,080株／(４) 処分価額の総額 17,998,080円／(５) 割当予定先 取締役２名（※）4,360株 執行役員８名 8,720株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年７月21日に新たな自己株式処分を決議し、取締役２名および執行役員８名に計13,080株、総額17,998,080円を割り当てる内容を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を定め、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせている。」
業績連動型報酬について、指名報酬委員会の助言・提言を踏まえた取締役会承認、従業員賞与・管理職年俸の変動幅の反映という決定プロセスを具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。／(１) 払込期日 2022年８月19日／(２) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,864株／(４) 処分価額の総額 19,193,088円／(５) 割当予定先 取締役３名（※）5,628株 執行役員７名 7,236株」
譲渡制限付株式報酬について、2022年７月22日に新たな自己株式処分を決議し、取締役３名および執行役員７名に計12,864株、総額19,193,088円を割り当てる内容を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしている。」
監査等委員を除く取締役について、固定報酬と毎年付与する譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。／(２) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 16,436株／(４) 処分価額の総額 16,797,592円／(５) 割当予定先 取締役３名（※）8,218株 執行役員７名 8,218株」
譲渡制限付株式報酬について、2021年７月21日に新たな自己株式処分を決議し、取締役３名および執行役員７名に計16,436株、総額16,797,592円を割り当てる内容を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 24,404株 処分価額の総額 15,594,156円 割当予定先 取締役３名（※）11,265株 執行役員７名 13,139株」
譲渡制限付株式報酬について、2020年７月22日に新たな自己株式処分を決議し、取締役３名および執行役員７名への24,404株、総額15,594,156円の割当内容を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員にも導入を決議し、18,656株、総額15,596,416円の自己株式処分を具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額を年額１億９千200万円とし、当社の取締役に対し、当該報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額1,920万円以内で支給することにつき、承認を得ている。」
従来の業績連動型報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を報酬方針に組み込んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績連動の仕組みを取り入れている。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はない。」
監査等委員を除く取締役報酬に業績連動の仕組みを取り入れ、監査等委員である取締役には業績連動要因を設けない方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、 業績連動の仕組みを取り入れている。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はない。」
取締役報酬について、従業員賞与・管理職年俸額の変動幅を反映する業績連動の仕組みを記載している。監査等委員である取締役には業績連動要因がないとしている。