執行役員制度、本部制、経営会議、グループ会社連絡会による経営管理
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会及び取締役会が業務執行を監査・監督することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、迅速な意思決定と経営の効率性・公正性を確保できるものと考えております。また、当社は…委任型執行役員制度を導入するとともに、本部長制を導入しております。」
前年度に予定として示された雇用型から委任型への執行役員制度変更が、当年度には導入済みの制度として記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日付にて、従来導入していた雇用型執行役員制度に代えて委任型執行役員制度を導入する予定であり、同制度により選任される執行役員（取締役を兼務する者を除く。）についても、本制度の対象となる予定です。」
執行役員制度が雇用型から委任型へ変更予定となり、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能の分離を別の制度設計へ組み替える動きが示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的に「グループ社長協議会」及び「グループ会社連絡会」を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。」
グループ社長協議会とグループ会社連絡会による連結経営管理が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的に「グループ社長協議会」および「グループ会社連絡会」を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。」
従来の経営会議・グループ会社連絡会に加え、グループ社長協議会を明記し、グループ経営管理の仕組みを拡充した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部長制を導入しております。」
執行役員制度、本部長制、経営会議、グループ会社連絡会による監督・執行分離と連結経営管理が引き続き運用されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り社外取締役を複数選任し、任意の諮問委員会である報酬・指名諮問委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制が一層強化されたため、同方針の一部を改定いたしました。」
社外取締役の複数選任と報酬・指名諮問委員会の設置を踏まえ、内部統制システムに関する基本方針を一部改定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的にグループ会社連絡会を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。」
執行役員制度、本部制、経営会議、グループ会社連絡会による経営管理の仕組みが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的にグループ会社連絡会を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。」
監督と執行の分離、本部制、経営会議、グループ会社連絡会を経営管理の仕組みとして記載している。