日本製鉄（5401）・施策前進
高炉プロセスから電炉プロセスへの転換検討
FY2024に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
高炉から電炉への転換計画1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年５月には、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資について、GX推進法に基づく「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））令和７年度～令和11年度事業」に採択され、それを受けて当社は本投資の実行を決定しました（合計投資額8,687億円、政府支援額（上限額）2,514億円）。」
高炉から電炉への転換について、八幡・広畑・周南を対象とする合計8,687億円の投資実行と政府支援上限2,514億円を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。」
高炉プロセスから電炉プロセスへの転換について、九州製鉄所電炉6,302億円、瀬戸内製鉄所電炉1,400億円、山口製鉄所電炉985億円の具体的計画が追加された。完了予定は2028年度下半期または2029年度下半期で、合計能力は290万t/年である。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年５月には、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資について、GX推進法に基づく「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））令和７年度～令和11年度事業」に採択され、それを受けて当社は本投資の実行を決定しました（合計投資額8,687億円、政府支援額（上限額）2,514億円）。」
高炉から電炉への転換検討について、八幡・広畑・周南で合計8,687億円、政府支援上限2,514億円の投資実行を決定した。生産開始は2028～2029年度を予定している。 - FY2024初出有価証券報告書
「九州製鉄所八幡地区及び瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地とした高炉プロセスから電炉プロセスへの転換に向けた本格検討を開始する」
カーボンニュートラル実現に向け、八幡地区及び広畑地区を候補地として、高炉から電炉への転換を本格検討する新たな設備・生産プロセス施策を示した。