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日本製鉄(5401)・方針引き上げ

連結配当性向20~30%を目安とする利益配分

FY2016に初出。30回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q2 – FY2018-Q3その他FY2019-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 32026
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直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「また、2030中長期経営計画の5年間(2027年3月期~2031年3月期)においては、1株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針に加え、2027年3月期から2031年3月期まで年間配当額24円を下限とする新たな株主還元方針を設定した。
  2. FY2026-H1第2四半期末配当60円を決議有価証券報告書

    「2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議しました。」

    第2四半期末配当として、配当総額627億円、1株当たり60円、2025年12月4日支払開始を決議した。前年度の第2四半期末配当80円から金額が変動しているが、株式分割前の金額である。
  3. FY2025-H1第2四半期末配当80円を決議有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議しました。①配当金の総額                 83,704百万円 ②1株当たりの金額               80円」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針のもと、第2四半期末配当として総額837億円、1株80円を決議した。
  4. FY2024期末配当85円決議・年間配当160円有価証券報告書

    「当期末の配当については、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会において、1株につき85円(年間配当金としては、1株につき160円。)とすることを決議しました。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針のもと、第2四半期末75円に加え、期末85円、年間160円の配当を決議した。
  5. FY2024-Q2第2四半期末配当75円を決議有価証券報告書

    「2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議しました。①配当金の総額                 691億円 ②1株当たりの金額               75円」

    2023年9月末を基準日とする第2四半期末配当として、総額691億円、1株75円を決議した。
  6. FY2023-Q3第2四半期末配当90円を支払済み有価証券報告書

    「2022年11月1日 取締役会 普通株式 82,974 90 2022年9月30日 2022年11月30日」

    第2四半期末配当について、1株90円、総額829億74百万円を2022年11月30日に支払った事実を開示した。
  7. FY2023-Q2第2四半期末配当90円を決議有価証券報告書

    「2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議致しました。」

    2022年9月末を基準日とする第2四半期末配当について、1株90円、配当総額829億円、2022年11月30日支払開始とすることを決議した。
  8. FY2023-Q1期末配当90円を支払済み有価証券報告書

    「2022年6月23日 定時株主総会 普通株式 82,975 90 2022年3月31日 2022年6月24日」

    2021年度末配当について、1株90円、総額829億75百万円を2022年6月24日に支払った。
  9. FY2022期末配当90円決議・年間配当160円有価証券報告書

    「当期末の配当については、前回見通し公表時点からの業績の好転を踏まえつつ、翌年度以降の高水準の株主還元維持の観点も考慮して、2022年6月23日開催の第98回定時株主総会において、1株につき90円(年間配当金としては、1株につき160円。)とすることを決議致しました。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針のもと、第2四半期末70円に加え、期末90円、年間160円の配当を決議した。
  10. FY2022-Q3第2四半期末配当70円を支払済み有価証券報告書

    「2021年11月2日 取締役会 普通株式 64,537 70 2021年9月30日 2021年12月1日」

    第2四半期末配当について、1株70円、総額645億37百万円の配当を2021年12月1日に支払った事実を開示している。
  11. FY2022-Q2第2四半期末配当70円を決議有価証券報告書

    「2021年11月2日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議致しました。①配当金の総額 645億円 ②1株当たりの金額 70円」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針に関連し、2021年9月末を基準日とする第2四半期末配当として、総額645億円、1株70円を決議した。
  12. FY2022-Q1前期末配当を支払済み有価証券報告書

    「2021年6月23日 定時株主総会 普通株式 9,219 10 2021年3月31日 2021年6月24日」

    前年度末に係る1株10円の配当について、配当総額92億19百万円を2021年6月24日に支払った。
  13. FY2020期末配当見送りを確定有価証券報告書

    「期末の配当は、同方針に従い、実施を見送ることと致しました(年間配当金としては、1株につき10円。)。」

    年間配当性向30%程度を目安とする方針は維持しつつ、期末配当の見送りが予定から実績へ確定し、年間配当金は1株10円となった。
  14. FY2020-Q3期末配当見送り・年間配当10円有価証券報告書

    「当期末の剰余金の配当については、第2四半期決算発表時(2019年11月1日)では未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただく予定です(年間配当金としては1株につき10円)。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針を維持する一方、当期末配当を見送り、年間配当金は1株10円となる予定とした。
  15. FY2020-Q1第2四半期末配当10円予定有価証券報告書

    「当第2四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、誠に遺憾ではありますが、1株につき10円(連結配当性向31%程度)とさせていただく予定と致します。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針を維持する一方、第2四半期末配当は1株10円、連結配当性向31%程度を予定した。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安と致します。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針を維持し、当期は1株40円の中間・期末配当、年間80円、配当性向28.4%を決議した。
  17. FY2019-Q3期末配当40円予定・年間配当80円有価証券報告書

    「当期末の剰余金の配当については、第2四半期決算発表時(平成30年11月2日)では未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、1株につき40円とさせていただく予定です(年間配当金としては1株につき80円、連結配当性向(IFRSベース)31%程度)。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針のもと、期末配当1株40円、年間配当金80円、IFRSベースの連結配当性向31%程度を予定した。
  18. FY2019-Q2第2四半期末配当40円を決議有価証券報告書

    「当第2四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、第1四半期決算発表時(平成30年8月2日)に公表致しましたとおり、1株につき40円(連結配当性向(IFRSベース)30.2%)とさせていただくことと致しました。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針を維持し、第2四半期末配当1株40円を決定した。
  19. FY2019-Q1第2四半期末配当40円を予定有価証券報告書

    「当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、1株につき40円(連結配当性向(IFRSベース)32%)とさせていただく予定と致します。」

    年間連結配当性向30%程度を目安とする方針を維持し、第2四半期末配当を1株40円、IFRSベースの連結配当性向32%と予定した。
  20. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「次期(平成30年度)の第2四半期末の剰余金の配当からは、株主の皆様への利益還元を充実させる観点から「連結配当性向年間30%程度を目安」に引き上げることと致します。」

    配当性向の目安を、平成30年度第2四半期末配当から年間20~30%から年間30%程度へ引き上げる方針を示した。
  21. FY2018-Q3第2四半期末配当30円支払済み・期末配当30円予定有価証券報告書

    「当期末の剰余金の配当については、第2四半期決算発表時(平成29年10月27日)では未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、1株につき30円とさせていただく予定です(年間配当金としては1株につき60円、連結配当性向30%程度)。」

    連結配当性向年間20~30%を目安とする方針を維持し、第2四半期末配当30円の支払いを実施するとともに、期末配当30円、年間配当金60円、連結配当性向30%程度を予定している。
  22. FY2018-Q2第2四半期末配当30円へ増額決定有価証券報告書

    「当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第1四半期決算発表時の公表時点からの増益を踏まえて、既公表の25円から5円増額し、1株につき30円(連結配当性向26.7%)とさせていただくことと致しました。」

    連結配当性向年間20~30%を目安とする方針を維持しつつ、第2四半期末配当を既公表の1株25円から30円へ増額した。
  23. FY2018-Q1第2四半期末配当25円を予定有価証券報告書

    「当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、1株につき25円(連結配当性向26%)とさせていただく予定と致します。」

    連結配当性向年間20~30%を目安とする基本方針を維持し、当第2四半期末は1株25円、連結配当性向26%を予定している。
  24. FY2017期末配当45円を決議有価証券報告書

    「期末の配当も、同方針に従い、平成29年6月27日開催の第93回定時株主総会において、1株につき45円(年間配当金としては、1株につき45円、連結配当性向30.4%)とすることを決議致しました。」

    第2四半期末配当の見送り後、期末配当は1株45円、年間配当金45円、連結配当性向30.4%で決議された。
  25. FY2017-Q3期末配当25円を予定有価証券報告書

    「当期末の剰余金の配当につきましては、第2四半期決算発表時点では未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、1株につき25円(年間配当金としては1株につき25円、連結配当性向28%)とさせていただく予定と致します。」

    第2四半期末の無配は維持する一方、当期末は1株25円、年間配当金25円、連結配当性向28%を予定するとした。
  26. FY2017-Q2無配を正式決議有価証券報告書

    「当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、平成28年11月1日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。」

    連結配当性向年間20~30%を目安とする方針は維持しつつ、第2四半期末配当を行わないことを取締役会で正式決議した。
  27. FY2017-Q1後退有価証券報告書

    「「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20~30%を目安と致します。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、誠に遺憾ではありますが、実施を見送る予定とさせていただきます。」

    年間配当性向20~30%の基本方針は維持する一方、当第2四半期末の配当は見送る予定としている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20~30%を目安と致します。」

    投資資金、業績見通し、財務体質を勘案しつつ、連結配当性向20~30%を目安としている。
一緒に動いた変遷

「金利・金融市場の変動」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金利・金融市場の変動3回
  3. 2為替相場の変動3回
  4. 3主要設備の強化・再建2回
  5. 4成長市場と需要家の海外展開を取り込むグローバル戦略2回
  6. 5国際鋼材需給と競争力の変動2回
  7. 6国内マザーミルの競争力強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製鉄の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
連結配当性向20~30%を目安とする利益配分|日本製鉄(5401)の変遷 | Komori