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日本製鉄(5401)・リスク対処

為替相場の変動

FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

34記載
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2018-Q2顕在化FY2025-H1 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 12026
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為替変動・外貨建取引による業績影響472社が書いているテーマ・逆風411社・追い風20社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの486件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「エクスポージャー純額(百万米ドル) 2,014 1,307」

    為替リスクのエクスポージャー純額は2,014百万米ドルから1,307百万米ドルへ減少し、1%円高時の税引前利益への影響も△30億11百万円から△20億89百万円へ縮小した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「エクスポージャー純額(百万米ドル) 1,350 2,014」

    為替リスクのエクスポージャー純額は1,350百万米ドルから2,014百万米ドルへ増加し、1%円高時の税引前利益への影響もマイナス20億45百万円からマイナス30億11百万円へ拡大した。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の増加(1,793億円)」

    為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額1,793億円の増加として資本に実際に現れた。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「エクスポージャー純額(百万米ドル) 1,746 1,350」

    為替リスクのエクスポージャー純額は1,746百万米ドルから1,350百万米ドルへ減少し、1%円高時の税引前利益への影響もマイナス23億32百万円からマイナス20億45百万円へ縮小した。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 132,472 106,681」

    在外営業活動体の換算差額の増加は1,066億81百万円となり、前年同期の1,324億72百万円から縮小した。為替変動の影響自体は継続している。
  6. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の増加(1,281億円)」

    為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額1,281億円の増加として資本に実際に現れた。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 15,671」

    為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額156億71百万円の増加として資本に現れた。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「エクスポージャー純額(百万米ドル) 160 1,746」

    為替リスクのエクスポージャー純額は160百万米ドルから1,746百万米ドルへ増加し、1%円高時の税引前利益への影響も△196百万円から△2,332百万円へ拡大した。
  9. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 132,472」

    為替相場の変動が、当第3四半期連結累計期間の在外営業活動体の換算差額1,324億72百万円の増加として資本に現れた。
  10. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の増加(1,599億円)等により」

    為替変動の影響が在外営業活動体の換算差額の1,599億円増加として資本に現れた。
  11. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の増加(938億円)等により」

    在外営業活動体の換算差額が938億円増加し、為替換算による資本への影響が増加要因として現れた。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「エクスポージャー純額(百万米ドル) 316 160」

    為替リスクのエクスポージャー純額は316百万米ドルから160百万米ドルへ減少し、1%円高時の税引前利益への影響も△350百万円から△196百万円へ縮小した。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 26,277」

    第3四半期累計期間の在外営業活動体の換算差額は262億77百万円の増加となり、前年同期の165億39百万円の減少から、為替換算による純資産への影響が改善した。
  14. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の増加(464億円)等により」

    在外営業活動体の換算差額が464億円増加し、為替変動による純資産への影響は増加要因として現れた。
  15. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の増加(446億円)」

    在外営業活動体の換算差額は446億円の増加となり、為替変動による純資産へのマイナス影響が生じた前期までの状況から改善した。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「エクスポージャー純額(百万米ドル) (48) 316」

    為替リスクのエクスポージャー純額は前期末の負債48百万米ドルから316百万米ドルへ変化し、円が米ドルに対して1%円高となった場合の税引前利益への影響は350百万円の悪化と試算された。輸出入外貨の充当と為替予約は継続している。
  17. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 △ 16,539」

    在外営業活動体の換算差額の減少は前年同期の265億36百万円から165億39百万円となり、為替換算による純資産へのマイナス影響は前年同期より縮小した。ただし、影響自体は継続している。
  18. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,911億円による減少に加え、在外営業活動体の換算差額の減少を主因としたその他の資本の構成要素の減少(483億円)等により、前期末(2兆9,966億円)から2,144億円減少し2兆7,821億円となりました。」

    為替変動の影響が、在外営業活動体の換算差額の減少を主因とするその他の資本の構成要素483億円の減少として、四半期の資本に実際に現れた。
  19. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の減少を主因としたその他の資本の構成要素の減少(687億円)」

    為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額の減少を主因とするその他の資本の構成要素687億円の減少として純資産に実際に現れている。
  20. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 △ 26,536」

    為替相場の変動が、在外営業活動体の換算差額の減少265億36百万円として純資産に実際に現れている。
  21. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額 △ 481」

    当四半期の在外営業活動体の換算差額は4億81百万円の減少で、前年同期の360億94百万円の減少に比べて為替換算差額への影響は小さかった。ただし、為替変動の影響自体は継続している。
  22. FY2019顕在化有価証券報告書

    「在外営業活動体の換算差額の減少(605億円)」

    為替相場の変動が在外営業活動体の換算差額の減少605億円として純資産に実際に現れている一方、輸出入外貨の充当と先物為替予約による管理も継続している。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定の減少(491億円)」

    為替換算調整勘定が491億円減少し、為替相場の変動による影響が純資産に実際に現れている。
  24. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定の減少(554億円)」

    為替換算調整勘定が554億円減少し、為替相場の変動による影響が当第2四半期累計期間の純資産に実際に現れている。
  25. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定の減少(474億円)」

    為替換算調整勘定が474億円減少し、為替相場の変動による影響が当四半期の純資産に実際に現れている。
  26. FY2018対処有価証券報告書

    「製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の太宗を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しております。」

    輸出入外貨の相殺と先物為替予約によって、為替変動影響の大宗を排除する管理方法を明示した。
  27. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 1,162」

    為替換算調整勘定は前期末の△93億39百万円から△11億62百万円となり、為替変動の影響が前四半期までと比べて改善した。
  28. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 18,710」

    為替換算調整勘定は前期末の△93億39百万円から△187億10百万円となり、為替変動の影響が純資産に現れている。
  29. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 5,906」

    当第1四半期累計期間に為替換算調整勘定が59億6百万円減少し、為替変動の影響が包括利益・純資産に現れている。
  30. FY2017顕在化有価証券報告書

    「売上構成悪化に加え、原料炭価格の急騰に対応する販売価格への反映の遅れに起因するマージン悪化や円高の影響もあり」

    円高の影響が通期業績の減益要因として引き続き実績に現れ、為替換算調整勘定も前期末から306億91百万円減少した。
  31. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 91,786」

    第3四半期累計期間の為替換算調整勘定が917億86百万円減少し、為替変動の影響が包括利益・純資産に現れている。
  32. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定の減少(961億円)」

    円高等による為替換算調整勘定の減少が961億円となり、為替変動の影響が純資産に実際に現れている。
  33. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「大幅な円高により回路基板材料事業の収益が低下しました。」

    円高の影響が化学事業の収益低下として発生し、連結損益計算書でも為替差損18,217百万円を計上している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、製品等の輸出及び原料等の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。」

    輸出入および外貨建債権債務に伴う為替リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「金利・金融市場の変動」は、この変遷が動いた34回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1813121099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金利・金融市場の変動18回
  3. 2有価証券・関係会社株式・年金資産の価値変動13回
  4. 3国際鋼材需給と競争力の変動12回
  5. 4中国コールケミカル事業の減損損失10回
  6. 5原燃料価格・海上運賃の変動9回
  7. 6フリーキャッシュ・フローの赤字化9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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