日本製鉄（5401）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と保有適否の確認
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 11 16,853」
政策保有株式の合理性検証と売却を継続し、2025年度は11銘柄、売却価額合計168億53百万円の減少実績を開示した。銘柄数は2013年3月末480銘柄から2026年3月末250銘柄となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 11 37,318」
政策保有株式について、非上場株式以外の11銘柄、売却価額合計373億18百万円の減少実績を開示した。銘柄数は2013年3月末の480銘柄から2025年3月末の236銘柄へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 12 61,133」
政策保有株式について、非上場株式以外の12銘柄を売却し、売却価額合計611億33百万円を開示した。2013年3月末の480銘柄から2024年3月末には252銘柄となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 11 77,749」
政策保有株式の合理性検証を継続し、2022年度は非上場株式以外の11銘柄、売却価額777億49百万円の減少実績を開示した。2013年3月末の480銘柄から2023年3月末には264銘柄となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 16 10,182」
政策保有株式について合理性検証を継続し、2021年度は非上場株式以外の16銘柄、売却価額101億82百万円の減少実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 26 66,383」
政策保有株式の合理性検証を継続し、2020年度は上場株式等26銘柄、売却価額合計663億83百万円の減少実績を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 45 153,664」
政策保有株式について、合理性検証方針を継続するとともに、上場株式45銘柄、売却価額合計1,536億64百万円の減少実績を開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約9割を占めております（2019年3月末時点）。」
政策保有株式について、全銘柄の便益・リスクと資本コストとの比較、一定額超の銘柄の取締役会による毎年の検証、対象時価約9割を初めて体系的に開示した。