日本製鉄（5401）・施策前進
製鉄所統合・合理化による最適生産体制の構築
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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国内外製造所の最適生産体制構築89社が書いているテーマ・逆風0社・追い風93社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第３高炉を含む鉄源１系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。」
製鉄所統合・合理化による最適生産体制について、鹿島第3高炉等の休止、競争力優位設備への集約、電炉転換投資を通じた生産構造の再構築を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2012年の経営統合後のピークに比べ、単独粗鋼生産量が３割減少するなかで、限界利益の単価改善と固定費の大幅削減により損益分岐点を抜本的に改善することで、数量に頼らない収益構造の構築に取り組んできました。」
製鉄所統合・合理化による最適生産体制について、単独粗鋼生産量をピーク比3割削減し、注文選択・固定費削減・限界利益単価改善を組み合わせる段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復」
製鉄所統合・合理化による最適生産体制について、一貫能力の絞込みと注文選択の効果が、2021年度の増益要因として現れた。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方で、当社は固定費の大幅圧縮2,300億円（うち減価償却費1,200億円）と変動費改善550億円を実現し、損益分岐点を大幅に引き下げることで、単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、新型コロナウイルス影響下においても635億円のセグメント利益を確保しました。」
最適生産体制の構築について、需要減少下で固定費・変動費を改善し、単独営業利益の黒字構造への転換を達成した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記取組みによる粗鋼生産能力削減規模は年間約500万トン、設備休止による直接的な収益改善効果は約1,000億円と見込んでおりますが、今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化による労働生産性向上、変動費改善等の効果を積み上げていくこととします。」
製鉄所統合・合理化による最適生産体制について、粗鋼生産能力年間約500万トン削減、設備休止による直接的収益改善約1,000億円という効果見込みを示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化による労働生産性向上、変動費改善等の効果を積み上げていくこととします。」
決定した生産設備構造を前提に、製鉄所統合、合理化、変動費改善を通じて最適生産体制の効果を積み上げる方針を新たに示した。