生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025前進有価証券報告書
「設備休止関連損失等 135,277百万円 東日本製鉄所鹿島地区の鉄源１系列・厚板ライン・大形ライン、並びに関西製鉄所和歌山地区の第４コークス炉等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。」
生産設備構造対策について、鹿島・和歌山の設備廃止を実行し、設備休止関連損失等1,352億77百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当期においては、事業再編損として909億円の損失を計上しています。」
生産設備構造対策の実行に伴い、呉地区の熱延・酸洗ライン等の廃止を中心に、年度の事業再編損909億円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「設備休止関連損失等 73,688百万円 瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。」
生産設備構造対策について、呉地区の熱延・酸洗ライン等の廃止に伴う除却・解体費用等736億88百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「設備休止関連損失 70,455 百万円 瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。」
生産設備構造対策について、呉地区の熱延・酸洗ライン等の廃止に伴う除却・解体費用704億55百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期においては、関西製鉄所和歌山地区の第３鋳造機の一部設備、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）の第１溶融亜鉛・アルミめっきライン、東日本製鉄所鹿島地区の第１酸洗ライン等を休止するなど、競争力のあるラインへ生産を集約しました。」
生産設備構造対策について、和歌山・堺・鹿島の設備休止と競争力あるラインへの生産集約を実行し、当期の設備休止関連損失234億85百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「設備休止関連損失等 97,229百万円 瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備、並びに名古屋製鉄所の厚板ライン及び東日本製鉄所君津地区の大形ライン・ＵＯ鋼管ライン等の廃止決定に基づき発生する解体費用等（172,445百万円）を計上している。」
生産設備構造対策と経営ソフト刷新について、複数製鉄所の設備廃止に伴う解体費用等を計上し、構造対策の実行が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「設備休止関連損失等 49,433百万円 瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等（90,802百万円）を計上している。」
生産設備構造対策について、呉地区・和歌山地区の鉄源設備廃止に伴う除却・解体費用等が実際に計上され、施策の実行が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした厳しい環境条件を見据え、当社グループは新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを、本年２月に決定し、順次実行しています。」
生産設備構造対策と経営ソフト刷新について、設備休止、製鉄所統合、組織効率化、DX推進、資産圧縮などを実行し、当期の事業再編損986億円も開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした厳しい環境条件を見据え、当社グループは新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを、本年２月に決定し、順次実行しています。」
生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策について、2020年2月の決定から、設備休止・製鉄所統合・組織効率化・DX組織再編等を順次実行する段階に進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「こうした厳しい環境を見据え、当社は本年２月７日、「生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策の実施について」を決定、公表致しました。」
厳しい需要・収益環境と老朽更新投資の必要性を踏まえ、生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を2019年度第3四半期報告時点で決定・公表した。