日本製鉄（5401）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-08-04）では「再掲」
一部国・地域の政治情勢等による不透明感
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-12。
9記載
9年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性360社が書いているテーマ・逆風367社・追い風0社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-12顕在化www.smartnews.com
「第1四半期は、国内を中心に原燃料コストの上昇や中東情勢に伴う影響（△250億円程度）を受け、国内製鉄事業が苦戦しました。」
中東情勢による原燃料コスト上昇の影響が、第1四半期の国内製鉄事業の苦戦として具体的な業績影響に現れた。 - 2026-08-04再掲決算説明資料
「2026 年度は、国内中心に、中東影響も含めた外部環境の変化に伴い、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材輸出の減少による影響が顕在化するなか」
中東情勢による原燃料コスト上昇と中東向け鋼材輸出減少が、当年度の業績見通しに引き続き影響していると再掲した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、中東情勢の緊迫化等を含む地政学的リスクは、エネルギーや原燃料の供給に影響を及ぼすのみならず、グローバルなサプライチェーンを通じて幅広い産業の需要に波及しており、その影響を網羅的かつ合理的に定量化することは困難な状況にあります。」
政治情勢等による不透明感について、中東情勢の緊迫化がエネルギー・原燃料供給及び幅広い需要へ波及するリスクとして具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「こうした情勢下で、日本においては円安の急激な進行による貿易収支の悪化等の新たなリスクが発現する一方で、欧米を中心に鋼材市況は急激に高騰するなど、外部環境は通常の経済合理性を超えて変動しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
政治情勢等による不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢下で円安や市況急騰など外部環境の変動が拡大し、先行きが極めて不透明と説明した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各国の政治情勢等に起因する不透明感は残るものの、全体として回復基調が継続するものと期待されます。」
一部国・地域の政治情勢等による不透明感が残るとの認識を再確認した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一部の国・地域における政治情勢等に起因する不透明感は残るものの」
世界経済の見通しに関して、一部の国・地域の政治情勢等に起因する不透明感が残ることを初めて記載している。