重大災害・事故・環境事故・品質問題・訴訟
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、韓国大法院が2024年１月11日に下した当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決（原告３名に対し合計１億ウォン（約0.1億円）及び遅延利息を命ずるもの）については、当社資産に対するすべての差押え及び現金化手続きが原告により取り下げられ、2025年８月13日までに終結しました。」
韓国徴用工訴訟に関するリスクについて、2024年1月判決に係る当社資産の差押え及び現金化手続きが原告による取下げで終結したと説明している。一方、他の訴訟に係る差押え・現金化手続きは係属している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当該作業船は当中間連結会計期間に修繕を完了し、現在現場にて工事に従事しています。」
保有海洋作業船のクレーン故障に伴う損失発生後、総点検・修繕を完了し、現場復帰したと説明している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工７名及び韓国人元徴用工１名の遺族３名が、韓国において当社を被告として提起した２件の損害賠償請求訴訟に関し、2023年12月21日及び2024年１月11日に、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を下しました（2018年10月30日付判決以降の累計では３件の訴訟で原告14名に対し合計12億ウォン（約1.3億円）及び遅延利息の支払い命令）。」
韓国徴用工訴訟について、2023年12月21日及び2024年1月11日に新たな敗訴判決があり、2018年以降の累計で3件・原告14名・合計12億ウォン等の支払命令となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「保有海洋作業船のクレーン故障の影響により大きな損失を計上しました。なお、当該作業船にて実行予定であった工事は代替船により速やかに再開し、損失を最小限に止めるべく取り組んでいます。」
重大事故・設備故障等のリスクに関し、保有海洋作業船のクレーン故障が発生し、大きな損失として実際の業績に影響した。代替船による工事再開も記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。」
韓国徴用工訴訟について、敗訴判決後の韓国国内資産の差押えと現金化手続きの係属を再確認した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けております。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しております。」
韓国における徴用工訴訟について、敗訴判決に続き、韓国国内資産の差押えと現金化手続きの係属を開示した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「各セグメントとも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速により、業績に影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が、4つのセグメントの業績に実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「とりわけ当期においては、2019年12月以降に世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、期末にかけて経済活動の縮小や事業活動の停滞が顕在化し、在宅勤務の活用や生産・稼働形態に応じた必要最低限の人員体制による生産継続等の対応を実施しておりますが、収束時期や当社グループに与える影響等は不透明であり、今後の先行きは見通せない状況にあります。」
感染症リスクについて、経済活動の縮小と事業活動の停滞が実際に顕在化し、在宅勤務や最低限の人員体制による対応を実施した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風15号による君津製鉄所等への影響）」
君津製鉄所の停電、呉製鉄所の火災、台風15号の影響が第3四半期累計の製鉄事業の減益要因として引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風15号による君津製鉄所等への影響）」
落雷による君津製鉄所の停電、呉製鉄所第1製鋼工場の火災、台風15号の影響が実際に発生し、製鉄セグメントの減益要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「原料価格の上昇、君津製鉄所において落雷により発生した停電の影響及び在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。」
君津製鉄所で落雷による停電が発生し、減益要因として実際の業績に影響した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害損失 22,349」
豪雨・台風等による災害損失223億49百万円を年度損益に計上し、自然災害リスクが実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失 22,349」
豪雨・台風等の自然災害などに関連して、第3四半期累計期間に災害損失223億49百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの。）を下しました。」
韓国人元徴用工4名が提起した損害賠償請求訴訟について、韓国大法院が当社敗訴の判決を下したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失 21,039」
豪雨・台風等の自然災害やその他の影響に関連して、当第2四半期累計期間に災害損失210億39百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「10月の台風影響、一部の設備関連工事の期間延長等による生産出荷減」
台風の影響および設備関連工事の期間延長による生産・出荷減が、平成29年度通期の利益悪化要因として実際に発生したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、本年１月５日に発生しました大分製鐵所厚板工場での火災につきましては、株主、近隣住民及び取引先の皆様をはじめ、関係各位に多大な御迷惑と御心配をおかけし、改めて深くお詫び申しあげます。」
大分製鐵所厚板工場火災が発生し、災害損失78億39百万円を計上したことを含め、重大事故リスクが実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では、本年１月５日に大分製鐵所厚板工場において火災が発生し、復旧まで８カ月程度（９月操業再開）を要する見通しです。」
大分製鐵所厚板工場で火災が実際に発生し、操業再開まで約8カ月を要する見通しとなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績に影響が生じる可能性があります。」
自然災害・感染症に加え、労災、設備、環境、品質、訴訟を主要リスクとしている。