有価証券・関係会社株式・年金資産の価値変動
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆9,336億円保有しています。」
有価証券等の価値変動リスクの対象となる株式等の投資残高を1兆9,336億円、制度資産を1兆4,427億円と開示し、対象資産の規模を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「非流動資産のその他の金融資産は、前期末（6,759億円）から2,145億円減少し、当期末4,613億円となりました。これは、政策保有株式の売却を主体とした資産圧縮を実行したこと等によるものです。」
有価証券等の価値変動リスクの対象となる非流動金融資産が減少し、政策保有株式の売却による資産圧縮を継続した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「非流動資産のその他の金融資産の減少（1,577億円）」
非流動金融資産が前期末から1,577億円減少し、価値変動リスクの対象となる金融資産残高が縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計２兆1,318億円保有しています。」
有価証券等の価値変動リスクの対象となる株式・関連会社等への投資残高が、前年度の1兆6,656億円から2兆1,318億円へ増加した。 - FY2024-Q3金融資産の公正価値変動を開示有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 12,348 98,126」
第3四半期累計期間に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値が981億26百万円増加した。 - FY2024-Q2金融資産の公正価値変動を開示有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 △ 18,370 103,477」
当第2四半期連結累計期間に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値が1,034億77百万円増加した。 - FY2024-Q1金融資産の公正価値増加を開示有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（453億円）」
当第1四半期連結累計期間に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値が453億円増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆6,656億円保有しています。」
価値変動リスクの対象となる株式等の保有残高は前年度の1兆5,643億円から1兆6,656億円へ増加した。一方、政策保有株式の売却は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入（749億円）等があった」
投資有価証券の売却により、価値変動リスクの対象となる金融資産の圧縮を継続した。当第3四半期末の公正価値測定対象の資本性金融商品も前期末から減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入（463億円）等があった」
投資有価証券の売却により、価値変動リスクの対象となる金融資産の圧縮を進めた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入（107億円）等があった」
投資有価証券の売却により、価値変動リスクの対象となる金融資産の圧縮を進めた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆5,643億円保有しております。」
価値変動リスクの対象となる株式等の保有残高が前年度の1兆3,918億円から1兆5,643億円へ増加した。政策保有株式の売却も継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入（795億円）等があった」
投資有価証券の売却により、価値変動リスクの対象となる金融資産の圧縮を進めた。非流動のその他の金融資産残高も前期末の6,282億円から5,409億円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入（497億円）等があった」
投資有価証券の売却により、価値変動リスクの対象となる金融資産の圧縮を進めた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「非流動資産のその他の金融資産の減少（397億円）」
投資有価証券等を含む非流動金融資産が前期末から397億円減少し、価値変動リスクの対象となる残高が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆3,918億円保有しております。」
価値変動リスクの対象となる株式等の保有残高は前年度の1兆2,969億円から1兆3,918億円へ増加した。一方、政策保有株式については合理性検証と売却を継続している。 - FY2021-Q3金融資産の公正価値増加を開示有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（660億円）」
第3四半期累計期間に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値が660億円増加し、資本の増加要因となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆2,969億円保有しております。」
株式等の保有残高は前年度の1兆5,185億円から1兆2,969億円へ縮小し、政策保有株式の売却等による資産圧縮を進めた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却を主体とした非流動資産のその他の金融資産の減少（1,471億円）」
投資有価証券の売却を主体として、価値変動リスクの対象となる非流動金融資産が前期末から1,471億円減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却や公正価値の減少を主因とした非流動資産のその他の金融資産及び繰延税金資産の減少（1,039億円）」
投資有価証券の売却・公正価値の減少を主因として、価値変動リスクの対象となる非流動金融資産等が前期末から1,039億円減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券の公正価値の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（418億円）」
投資有価証券の公正価値の減少・売却により、価値変動リスクの対象となる非流動金融資産が前期末から減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期末において当社グループが保有する株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資の残高は合計1兆5,185億円であり」
価値変動リスクの対象となる株式等の残高は前年度の1兆9,483億円から1兆5,185億円へ縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「含み益の減少や売却を主因とした投資有価証券の減少（2,029億円）」
投資有価証券が前期末から2,029億円減少し、価値変動リスクの対象となる保有残高が縮小した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の減少（171億円）」
その他有価証券評価差額金が171億円減少し、証券価値の変動が当第2四半期累計期間の純資産に実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の減少（141億円）」
その他有価証券評価差額金の減少141億円として、証券価値の変動が当四半期の純資産に実際に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期末において当社グループが保有する有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の残高は合計1兆9,483億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。」
価値変動リスクの対象となる有価証券等の残高が1兆8,624億円から1兆9,483億円へ増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券の増加（1,323億円）」
投資有価証券が前期末から1,323億円増加し、価値変動リスクの対象となる保有残高が拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券の増加（678億円）」
投資有価証券が前期末から678億円増加し、価値変動リスクの対象となる保有残高が拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期末において当社グループが保有する有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の残高は合計１兆8,624億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。」
保有有価証券等の残高が1兆8,624億円に拡大し、年金資産も5,360億円あるとして、価値変動リスクの規模を開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 13,585」
当第2四半期累計期間にその他有価証券評価差額金が135億85百万円減少し、証券価値の変動が包括利益・純資産に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金の減少（583億円）」
第1四半期にその他有価証券評価差額金が583億円減少し、投資有価証券も前期末から502億円減少した。証券価値変動の影響が実際に純資産へ現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期末において当社グループが保有する有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の残高は合計１兆5,728億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。」
投資有価証券等1兆5,728億円、年金資産4,967億円の価値変動をリスクとして開示している。