新型コロナウイルスによる会計上の見積りの不確実性
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中東情勢が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、中東情勢の終結の見通しが立っておらず、当該影響を網羅的かつ合理的に把握することはできないことから、一定の想定が可能な影響に限り反映し見積りを行っています。」
会計上の見積りの不確実性について、従来の新型コロナウイルス及びロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を反映する枠組みへ広がった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第５ 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり」
非金融資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について、事業計画・鋼材需給・コスト改善等の仮定に基づく見積りの不確実性を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢を踏まえた会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ情勢が非金融資産の減損・繰延税金資産の回収可能性に与える影響について、会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢による多岐にわたる影響を勘案し会計上の見積りを行っています。この仮定は高い不確実性を伴っており」
会計上の見積りの不確実性について、従来の新型コロナウイルスに加え、ロシア・ウクライナ情勢による多岐にわたる影響を勘案する前提へ広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症に関する非金融資産の減損評価・繰延税金資産の回収可能性の会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症が非金融資産の減損評価・繰延税金資産の回収可能性に与える会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、鉄鋼需給構造の変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、さらに厳しい事業環境が継続すると仮定した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定は、需給構造変化が加速し厳しい環境が続く前提で継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第95期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定から見直しを行っている。当第２四半期連結累計期間においては、2020年度下期にかけて鋼材需要が一定程度回復すること及びコスト改善の推進等による収益改善を見込むものの、鉄鋼市場の需要面・供給面における構造変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、厳しい事業環境が継続すると仮定して会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルスに関する会計上の仮定を前事業年度から見直し、需要・供給面の構造変化が加速し厳しい事業環境が継続する前提へ変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第95期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルスによる非金融資産の減損評価・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、規模及び期間は不透明ではありますが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定して見積もっております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が非金融資産の減損評価と繰延税金資産の回収可能性に与える会計上の見積りリスクを、独立したテーマとして初めて開示した。