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日本製鉄(5401)・リスク対処

原油価格低迷・海外鉄鋼メーカーの投資手控え

FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

15記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3対処FY2018顕在化FY2021-Q2 – FY2022対処FY2023-Q2 – FY20252016: 12017: 420172018: 220182019: 020192020: 120202021: 220212022: 320222023: 120232024: 020242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「前年度における保有海洋作業船故障のような損失事案等がなく堅調に事業が進捗したことにより増益となりました。」

    エンジニアリング事業では、前年度の海洋作業船故障のような損失事案がなく、環境O&M、電力ビジネス、大型案件の進捗等により事業利益が回復した。
  2. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターの大規模設備改修や、環境・エネルギーセクターの洋上風力発電設備建設、海外海洋ガス田開発施設建設、廃棄物発電施設建設・運営受託、都市インフラセクターの大型物流施設建設等で、堅調な売上を計上することができ、前年同期比で増収・増益となりました。引き続き、資材の高騰やコロナ感染状況等、事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。」

    原材料価格高騰や新型コロナウイルス感染状況を引き続き注視する一方、大規模設備改修、洋上風力、海外海洋ガス田、廃棄物発電、大型物流施設等の進捗により、エンジニアリング事業の業績は改善した。
  3. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「製鉄プラントセクターの大規模設備改修や都市インフラセクターの大型物流施設建設が完了したことに加え、環境・エネルギーセクターの洋上風力発電設備建設、廃棄物発電施設建設・運営受託、海外海洋ガス田開発案件等で、着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができ、前年同期比で増収・増益となりました。」

    資材高騰や新型コロナウイルス感染状況を引き続き注視するとしつつ、大規模案件の完了とプロジェクト実行管理により、エンジニアリング事業は増収増益となった。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「当期は大型案件の売上計上が端境期に当たることから、売上収益、事業利益とも減少しました。」

    エンジニアリング事業では、大型案件の売上計上の端境期により、売上収益が2,792億円、セグメント利益が63億円となり、前年から減少した。
  5. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターで当期が受注工事の売上端境期となっていることや、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。事業利益についても、売上収益の減少に加え、海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。」

    エンジニアリング事業では、受注工事の売上端境期、完成案件の少なさ、海外プロジェクト悪化により、売上収益が減少し、事業利益は前年同期の144億円から4億円の損失となった。
  6. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「事業利益についても、売上収益の減少に加え、環境・エネルギーセクターの電力小売事業での燃料費高騰の影響や海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。」

    エンジニアリング事業では、燃料費高騰と海外プロジェクトの悪化が事業利益の減少要因として実際に現れた。
  7. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理分野では、当期が受注工事の売上端境期となっていること、都市インフラセクターでは、工事量の減少等により売上が低調となったこと、海外子会社の収益が低迷したこと等により、前年同期比で減収・減益となりました。」

    エンジニアリング事業では、受注工事の売上端境期、工事量の減少、海外子会社の収益低迷により、前年同期比で減収・減益となった。
  8. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「日鉄エンジニアリング㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の工事での工程遅延等はありましたが、環境・エネルギー分野のガス化溶融炉や都市インフラ分野の物流施設建設等で、過年度に受注した大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行ったことや複数の案件が完工したこと等により、堅調な売上を計上することができました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部のプロジェクトにおける受注の遅れや、電力需要の縮小に伴う電力ビジネス事業の売上減少等が生じていることから、引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。」

    エンジニアリング事業の外部環境リスクが、新型コロナウイルスによる工事工程の遅延、プロジェクト受注の遅れ、電力需要縮小による売上減少として実際に発生した。
  9. FY2018対処有価証券報告書

    「新日鉄住金エンジニアリング㈱については、原油価格の上昇、海外鉄鋼メーカーの投資再開等、事業環境に改善の兆しが見られました。」

    エンジニアリング事業のリスク要因であった原油価格低迷・海外鉄鋼メーカーの投資手控えについて、価格上昇・投資再開という改善の兆しを記載した。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「新日鉄住金エンジニアリング㈱については、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、依然として厳しい事業環境が継続しております」

    エンジニアリング事業における原油価格低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控えによる厳しい環境が引き続き継続している。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、依然として厳しい事業環境が継続しております」

    エンジニアリング事業における原油価格低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控えによる厳しい環境が引き続き継続している。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、依然として厳しい事業環境が継続しております。」

    エンジニアリング事業における原油価格低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控えによる厳しい環境が引き続き継続している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、依然として厳しい事業環境が継続しております。」

    エンジニアリング事業における原油価格低迷と海外鉄鋼メーカーの投資手控えによる不透明な環境が続いている。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「国内建築分野における受注は堅調であったものの、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、事業環境は不透明さを増しております。」

    エンジニアリング事業では、原油価格低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控えによる不透明な環境が継続している。
  15. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「国内建築分野における受注は堅調であったものの、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、事業環境は不透明さを増しております。」

    エンジニアリング事業について、原油価格の低迷と海外鉄鋼メーカーの投資手控えにより事業環境の不透明さが増していると記載している。
一緒に動いた変遷

「金利・金融市場の変動」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

643322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金利・金融市場の変動6回
  3. 2有価証券・関係会社株式・年金資産の価値変動4回
  4. 3原燃料価格・海上運賃の変動3回
  5. 4製鉄事業グループ会社の再編・選択と集中3回
  6. 5主要設備の強化・再建2回
  7. 6成長市場と需要家の海外展開を取り込むグローバル戦略2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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