日本製鉄（5401）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク57社が書いているテーマ・逆風57社・追い風0社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は4,806億円となっています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクの対象残高は前年度の3,341億円から4,806億円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,341億円となっています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクの対象残高は、前年度の3,169億円から3,341億円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,169億円となっています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクの対象残高は、前年度の3,032億円から3,169億円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,032億円となっています。」
繰延税金資産の残高は前年度末の3,071億円から3,032億円へ減少した。回収可能性に関する不確実性は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,071億円となっております。」
繰延税金資産の残高は前年度末の3,134億円から3,071億円へ減少した。回収可能性に関する不確実性は引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,134億円となっております。」
繰延税金資産の残高は前期末の2,997億円から3,134億円へ増加し、将来課税所得や中長期経営計画の達成状況に依存する回収可能性リスクが継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を一部取崩している。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえた会計上の見積りの見直しにより、繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当期末における繰延税金資産の残高は2,997億円となっております。」
将来課税所得の見積りや中期経営計画の目標未達、税制改正による繰延税金資産の取崩しリスクを、残高2,997億円とともに初めて独立テーマとして抽出した。