事業投資1,000億円／年・3,000億円／3ヵ年
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、2021年度から2025年度までの５年間における事業投資額は、USスチール関連投資を含め、約4.0兆円となりました。」
2021～2025年度の事業投資について、U. S. Steel関連投資を含む5年間累計約4兆円の実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年８月に、経営戦略上不可欠な製鉄用原料炭権益確保と、優良な原料権益確保による連結収益の安定化を目的に、高品質製鉄用原料炭サプライヤーである豪州Whitehaven Coal Limitedが保有する豪州クイーンズランド州Blackwater炭鉱の権益20％を約1,080億円で取得することを決定し、2025年３月に取得完了しました。」
事業投資について、Blackwater炭鉱権益20％取得を完了し、山陽特殊製鋼完全子会社化、U. S. Steel合併成立等へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年11月に、製鉄プロセスの脱炭素化に必要な高品質製鉄用原料炭の将来にわたる安定調達と、優良な原料権益への投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造への転換を推進するため、高品質製鉄用原料炭サプライヤーであるカナダ Teck Resources Limitedが分離・新規設立する製鉄用原料炭事業Elk Valley Mining Limited Partnershipの持分20％を約2,000億円で取得することを決定し、2024年１月に取得完了しました。」
事業投資について、日鉄物産子会社化に続き、カナダ原料炭事業への約2,000億円・20％出資を完了し、U. S. Steel買収も決定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。」
中長期経営計画の事業投資に関連し、日鉄物産の株式取得・子会社化を2023年4月14日に実施した。取得対価は2,401億59百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、５年間で２兆4,000億円規模の設備投資と6,000億円規模の事業投資に加え、カーボンニュートラル生産の実現に向けた研究開発や設備投資の実行、デジタルトランスフォーメーション戦略への資金投入を計画しています。」
中長期経営計画の5年間2兆4,000億円の設備投資と6,000億円の事業投資について、国内設備、インド事業、日鉄物産子会社化等の具体的施策を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度においては総投資額555億円を投入し、タイ電炉・熱延メーカーのG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収・子会社化を実施致しました。」
5年間6,000億円規模の事業投資計画について、2021年度に555億円を投入し、タイ2社の買収・子会社化を実施した。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、成長著しい海外市場では、グローバル粗鋼１億トン体制を目指し、AM/NS Indiaの能力拡張施策の確実な推進に加え、中国・ASEAN等における一貫製鉄所の買収・資本参加（ブラウンフィールド）の実行に備え、５年間の事業投資規模を6,000億円とします。」
事業投資規模は6,000億円を維持する一方、従来の3年間から新計画では5年間へ投資期間が変更された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「国内外の品種・分野・地域毎の事業展開や原料権益の獲得等の成長投資に加え、M&A の実行に備え、投資規模を3 年間で約6,000 億円とします。」
事業投資枠を2017年中期計画の約3,000億円／3ヵ年から約6,000億円／3ヵ年へ倍増した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、事業投資は1,000億円/年程度の投入枠を設定し、タイムリーに成長投資を決断してまいります。」
成長投資の投入枠として年間1,000億円程度、2017年中期計画では約3,000億円／3ヵ年を設定している。