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日本製鉄(5401)・目標2025年度ROS・ROE実績を開示

ROS10%以上・ROE10%以上

FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。

10記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019 – FY2021前進FY2022 – FY2023その他FY2024 – FY20262017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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ROE・営業利益率の複合目標27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY20262025年度ROS・ROE実績を開示有価証券報告書

    「2025年度(実績) 2025年度経営計画 売上収益事業利益率(ROS) 5.1% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 0.3% 10%程度」

    前中長期経営計画の最終年度について、ROS5.1%、ROE0.3%を開示し、計画目標10%程度との比較を示した。
  2. FY20252024年度ROS・ROE実績を開示有価証券報告書

    「2024年度(実績) 2025年度経営計画 売上収益事業利益率(ROS) 7.9% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 6.9% 10%程度」

    2025年度経営計画のROS・ROE10%程度に対し、2024年度実績はROS7.9%、ROE6.9%となった。
  3. FY20242023年度ROS・ROE実績を開示有価証券報告書

    「2023年度(実績) 2025年度経営計画 売上収益事業利益率(ROS) 9.8% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 12.3% 10%程度」

    2025年度経営計画のROS10%程度・ROE10%程度に対し、2023年度実績はROS9.8%、ROE12.3%となった。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年度(実績) 2025年度経営計画 売上収益事業利益率(ROS) 11.5% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 18.1% 10%程度」

    2025年度のROS・ROE目標10%程度に対し、2022年度実績としてROS11.5%、ROE18.1%を開示した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年度(実績) 2025年度経営計画 売上収益事業利益率(ROS) 13.8% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 20.5% 10%程度」

    2025年度目標のROS10%程度・ROE10%程度に対し、2021年度実績としてROS13.8%、ROE20.5%を開示した。
  6. FY20212020年度実績を開示有価証券報告書

    「2020年度の連結業績につきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は4兆8,292億円、連結事業利益は1,100億円、ROSは2.3%となりました。」

    2020年度実績はROS2.3%、ROE△1.2%となり、2020年中期経営計画のROS・ROE10%程度目標には未達だった。
  7. FY20202019年度実績を開示有価証券報告書

    「2018年度(実績) 2019年度(実績) 2020年度(目標) 売上収益事業利益率(ROS) 5.5% △4.8% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 7.9% △14.7% 10%程度」

    2020年中期経営計画のROS・ROE目標10%程度に対し、2019年度実績はROS△4.8%、ROE△14.7%となった。
  8. FY20192018年度実績を開示有価証券報告書

    「2018年度(実績) 2020年度(目標) 売上収益事業利益率(ROS) 5.5% 10%程度 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 7.9% 10%程度」

    2020年中期計画のROS・ROE目標に対し、2018年度実績としてROS5.5%、ROE7.9%を開示した。
  9. FY2018後退有価証券報告書

    「ROS(売上高事業利益率(*)) 10%程度 10%以上」

    収益性目標は、2017年中期計画の「10%以上」から2020年中期計画の「10%程度」へ表現が変更された。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「ROS10%以上、ROE10%以上を目指します。」

    中期経営計画の収益性目標として、ROS10%以上とROE10%以上を設定している。
一緒に動いた変遷

「2017年中期経営計画の五つの重点課題」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 12017年中期経営計画の五つの重点課題3回
  3. 2主要設備の強化・再建2回
  4. 3製鉄所統合・合理化による最適生産体制の構築2回
  5. 4成長市場と需要家の海外展開を取り込むグローバル戦略2回
  6. 5社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供2回
  7. 6金利・金融市場の変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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