新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業影響
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
エーアンドエーマテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となりました。」
感染症影響の縮小、経済活動の正常化、設備投資・個人消費の回復を記載しており、感染症による経済影響が緩和方向にあるとの認識を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行されたことに伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復を続けております。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化に伴い、個人消費・設備投資に持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復していると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化、景気の緩やかな持ち直しを記載しており、感染症による経済影響は前期までより緩和方向にあると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、景気は緩やかに回復基調を維持したものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、景気の先行き不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。」
感染症の影響が続く一方で景気の緩やかな回復基調を維持し、先行き不透明感も高いという、影響継続と持ち直しの併存を再確認している。 - FY2023-Q1感染症影響継続と持ち直しの併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染症対策により緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が影響しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策による経済の緩やかな持ち直しを示す一方、感染症の影響自体は継続し、資源・原材料価格上昇や急激な円安も加わって先行き不透明と説明している。 - FY2022-Q3規制解除後の正常化期待と変異株再拡大懸念有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種の普及や感染対策の実施等により、繰り返し発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が期待されました。一方、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除により経済活動の正常化を期待する状況へ変化した一方、新たな変異株による感染再拡大により先行き不透明感が残ると説明している。 - FY2022-Q2回復兆しと第5波による不透明感の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、経済活動に持ち直しの兆しがみられるものの、第5波に見舞われる等、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置の適用が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種に伴う経済活動の持ち直しの兆しを認識する一方、第5波や緊急事態宣言等により新型コロナウイルス感染症に関する先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、ワクチン接種が開始されましたが、再度の緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用等により経済活動は大きく制限され、依然として先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言等による経済活動の制限、先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高19,139百万円を含み37,204百万円(前期比13.0%減収)、営業利益1,470百万円(前期比53.8%減益)、経常利益1,578百万円(前期比49.9%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益727百万円(前期比63.5%減益)となりました。」
感染症への対応としてテレワーク等を実施したものの、年間業績には売上高13.0%減、営業利益53.8%減、経常利益49.9%減、当期純利益63.5%減として影響が現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「積極的にテレワークを取り入れることで経費削減を図るとともに業務の生産性を上げ、企業価値の向上を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,559百万円を含み25,806百万円(前年同期比12.1%減収)、営業利益775百万円(前年同期比65.6%減益)、経常利益873百万円(前年同期比62.0%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円(前年同期比78.4%減益)となりました。」
テレワーク等の対応策を実施したものの、感染症による景気減退の影響は継続し、売上高・営業利益・経常利益・純利益の減少として現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対応策としては、お取引先や関係者および当社グループ従業員の安全と健康を最優先し、テレワークでの会議、営業等により対面における活動を縮小いたしました。また、テレワークを取り入れることでコスト削減を図り、企業価値の向上を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響を補うには至らず、当第2四半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,769百万円を含み18,292百万円(前年同期比9.8%減収)、営業利益525百万円(前年同期比67.5%減益)、経常利益584百万円(前年同期比64.4%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同期比88.3%減益)となりました。」
テレワーク等の対応策とコスト削減を実施したものの、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響を補えず、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として影響が拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対応策として、お取引先や関係者および当社グループ従業員の安全と健康を最優先として対面による営業活動の自粛、テレワーク、時差出勤等を実施すると共に、生産効率の向上やコスト削減施策により企業価値の向上を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を補うには至らず、」
新型コロナウイルス感染症について、営業活動の自粛やテレワーク等の対応策を実施したものの、業績への影響を補うには至らなかったと説明しており、リスクが実際の事業影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症拡大により、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、経済活動、業績、財政状態への影響を予測できないリスクを独立項目として初めて記載している。