地震・噴火・火災等による生産・出荷低下
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。」
前年度まで計上されていた災害による損失が当連結会計年度には計上されなかった。 - FY2023対処有価証券報告書
「災害による損失 9,433 1,200」
災害による損失は前年同期の9,433千円から1,200千円へ減少し、災害リスクに関連する損失額が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 9,392 1,200」
災害による損失は前年同期の9,392千円から当四半期累計期間は1,200千円へ減少し、災害リスクに関連する損失額は縮小している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2021年２月13日および2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社の蔵王工場、いわき事業所、郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用等の8,361千円であります。」
福島県沖地震による複数拠点の設備損壊が発生し、復旧費用等8,361千円が災害損失として計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 25,083 9,392」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失9,392千円が計上され、災害リスクに関する損失発生が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 7,226」
当第1四半期連結累計期間に災害による損失7,226千円が計上され、災害による生産・出荷低下リスクに関連する損失発生が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社において、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費28,496千円であります。また、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3,548千円を計上しております。」
豪雨による土砂崩れと福島県沖地震による建屋・設備損壊が実際に発生し、災害損失32,045千円として計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 25,083」
災害による損失25,083千円が第3四半期累計期間に計上され、災害リスクに関する損失発生が確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 20,900」
四半期連結損益計算書に災害による損失20,900千円が計上され、災害リスクに関する損失発生が確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策を実施しながら、自然災害・火災・事故による操業低下リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策を実施する一方、鉱山・工場の操業停止リスクを開示。