国内生産拠点の集中とBCP対応
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。」
鹿沼工場の取得・稼働により、生産拠点の複数化、受託生産能力の拡大、BCP上の生産体制分散を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内生産拠点やBCPに関するリスクを含め、事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内生産拠点やBCPに関するリスクを含め、事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。」
鹿沼工場の取得により、受託事業の生産能力拡大と国内生産拠点の複数化によるBCP上のリスク分散を実施している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えております。」
鹿沼工場の取得計画により受託事業拠点を複数化し、国内生産拠点集中に関するBCP上のリスクを分散する対応策を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内生産拠点やBCPに関するリスクを含め、事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の不安定な需給バランスを当社グループ内で吸収することが出来るよう在庫水準を見直し、資産効率とのバランスを考慮しながら在庫量の積み増しをしております。」
需給変動や災害等への対応として、在庫水準の見直し・積み増し、BCP、危機管理規程、防災体制の整備を進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内生産拠点やBCPに関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内生産拠点やBCPに関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらのリスクについて、事業継続計画（ＢＣＰ）や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体制の整備するなど防災体制づくりを進めております。」
災害リスクに対してBCP、危機管理規程、防災体制を整備する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、現在当社の国内工場は山梨工場のみであり、BCP（事業継続計画）の観点からも関西に生産拠点を保有することは有効であると考えます。」
国内工場が山梨工場のみである構造を踏まえ、関西拠点の保有をBCP上有効な対応として説明している。