海外経済・政策動向と金融資本市場変動による先行き不透明感
FY2018-Q3に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
新東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化に加え、米国の通商政策をめぐる不確実性など複合的な地政学的リスクは依然として払拭されておらず、原油価格が一時1バレル110ドル超まで急騰するなどエネルギー・資源価格の高騰が続いております。また、人手不足も高止まりしております。さらに、日本銀行が2026年６月に政策金利を1.0%に引き上げ約30年ぶりの高水準に達するなど金融正常化の局面が本格化しており、追加利上げへの警戒感も強まる等、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
中東・米国通商政策、人手不足、原油価格高騰、政策金利1.0％への引上げなど、先行き不透明要因が具体化・追加された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化、中国経済の回復の遅れなどを受け、資源価格は高止まりの状況となりました。加えて、各国の政治動向やインフレの長期化、金融政策の転換局面に伴う金利動向への警戒感が高まり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
欧州・中東の地政学的リスク、中国経済の回復遅れ、資源価格高止まり、インフレ長期化、金利動向への警戒感を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷等、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰してまいりました。また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
欧州・中東での紛争、中国経済の低迷、各国の政治情勢、物価・金利動向が新たな不透明要因として具体化され、資源価格高騰も続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷など、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰してまいりました。また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
欧州・中東での紛争、中国経済の低迷、各国の政治情勢、物価・金利動向が新たな不透明要因として具体化され、資源価格高騰も記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
物価上昇、急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢、不安定な世界情勢による資源価格高騰などを背景に、先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう一方、物価上昇、急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰による先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q1正常化と物価・資源高による不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化の動きがある一方、物価上昇による消費マインド低迷、急激な円安、資源価格高騰により先行き不透明感が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチンの普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きがある一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源価格上昇や金融市場変動により、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチンの普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まり等、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きがある一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格上昇の継続や円安による物価上昇により、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きがある一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格上昇の継続と、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きがある一方、急激な円安の進行と長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格高騰が、先行き不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されております。また、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化・変異株拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー資源価格上昇、金融市場変動が先行き不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、企業活動並びに個人消費が縮小せざるを得ない状況が続き、前事業年度より現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により企業活動・個人消費の縮小と厳しい経済状況が続き、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されており、企業活動並びに個人消費が縮小せざるを得ない状況が続き、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により企業活動・個人消費の縮小と厳しい経済状況が続き、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事態宣言が発出されており、各地方自治体においても外出自粛要請等を発信したこと等により、企業活動並びに個人消費が縮小せざるを得ない状況が続いており、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言や外出自粛要請等により企業活動・個人消費の縮小が続き、厳しい経済状況と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年１月及び４月に一部地域で緊急事態宣言が再発令され、また各地方自治体においても外出自粛要請等を発信したこと等により、企業活動並びに個人消費が大きく縮小せざるを得ない状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、企業活動と個人消費の縮小が実際に生じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年１月に一部地域で緊急事態宣言が再発出され、また各地方自治体においても外出自粛要請等を発信したこと等により、企業活動並びに個人消費が大きく縮小せざるを得ない状況となりました。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出や外出自粛要請により企業活動・個人消費が大きく縮小し、経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の停滞等に伴う企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等の影響が大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の停滞、企業収益の減少、雇用情勢の悪化、消費マインドの低下が大きな影響として記載され、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のにおけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。また、依然として新型コロナウイルス感染症終息の見通しは立たず、世界規模での景気減速が懸念される状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限、企業収益の減少、雇用環境の悪化が生じ、世界規模の景気減速懸念も続いていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、第一四半期は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや高水準な企業収益を背景に設備投資も増加する等緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、第二四半期以降は、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、企業の生産活動も停滞したことで景況感は大きく悪化しました。」
消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費の落ち込み、生産活動の停滞、景況感の悪化が実際に生じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、世界経済の減速に伴う輸出の減少や消費税率引き上げによる個人消費の低迷等により、景況感が悪化しました。加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大を続けており、先行きの不透明感が強まっております。」
世界経済の減速、輸出減少、消費低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の世界経済は、12月に行われた米中通商協議が第1段階で合意されたことにより、両国間の貿易摩擦問題は対立緩和に向かっているものの、英国のEU離脱に向けた動きや中東地域での地政学リスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済は世界経済の減速に伴う輸出の低迷や設備投資意欲の減少から製造業を中心に景況感が悪化しました。また個人消費においても消費税率引き上げにより消費が低迷し、減速感を強めております。」
米中通商協議による対立緩和の動きがある一方、英国のEU離脱、中東の地政学リスク、輸出低迷、設備投資意欲の減少、消費低迷などにより先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間の世界経済は、深刻化する米中間の貿易摩擦問題が各国の貿易にも影響を及ぼし、緩やかに減速しました。一方、日本経済は貿易摩擦問題に伴う世界経済の減速により、輸出は低迷が続いているものの、個人消費は良好な所得環境や消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。」
米中間の貿易摩擦問題が深刻化し、世界経済が減速、輸出の低迷が続いているとして、海外経済・政策動向による不透明感を一段具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は米国では高い個人消費に下支えされ、底堅さを維持する一方、中国や欧州では米中間の貿易摩擦問題の激化に起因し、緩やかに減速しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が鈍化したものの、良好な雇用環境を受け個人消費は堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。」
従来懸念として記載されていた海外経済の減速が、中国・欧州で実際に生じ、海外経済の減速による日本の輸出鈍化も記載された。一方、国内個人消費は堅調とされている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調にあった景況感が今年に入って悪化しており、また海外では米国の保護主義的な通商政策や中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まっており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
景況感が年初から悪化し、米国の保護主義的な通商政策や中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まったとして、海外経済・政策動向による先行き不透明感を従来より具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内では記録的な自然災害が各地で立て続けに発生し、海外では米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・金融政策動向等による経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国における政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向や東アジア情勢による世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出したものの、北朝鮮問題や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。」
海外・政策動向や地政学・米国利上げによる新興国経済への影響を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済・欧米の政策動向の不確実性と金融資本市場の変動が、国内景気の回復期待と併存する先行き不透明要因として初めて記載されている。