新設住宅着工戸数と景気・住宅政策等への依存
FY2016に初出。41回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
新東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省の建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は年間累計で前年を下回るなど弱含みで推移しております。また、円安基調の継続や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、ならびに住宅ローン金利の上昇傾向により、住宅取得環境は一段と厳しさを増しており、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数の前年割れ、住宅価格上昇、住宅ローン金利上昇傾向が併存し、住宅需要への依存リスクが一段と厳しい状況として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は９カ月連続で前年同月を下回るなど、低調な推移が続いております。また、建築基準法の改正に伴う省エネルギー性能基準への適合義務化や確認申請手続の厳格化により、設計・申請段階での負担増や着工までの期間が長期化する傾向にあること、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などもあり、住宅取得環境は引き続き厳しい状況にあります。」
持家着工戸数の前年同月比下落が9カ月連続となったうえ、建築基準法改正による省エネ基準適合義務化・確認申請厳格化が設計・申請負担増と着工長期化の要因として追加された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で減少傾向であり、依然として低い水準で推移しております。また、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高等の影響や住宅ローン金利の上昇懸念等、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数が前年同月比で減少傾向となり、低水準が継続している。建築資材・労務費・物価・金利上昇懸念も住宅市場の下押し要因として記載された。 - FY2025-H1持家着工戸数の上昇と低水準の併存有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で上昇はしているものの、依然として低い水準で推移しております。また、子育て支援に関する政策税制等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数は前年同月比で上昇した一方、低水準での推移と住宅価格上昇により、住宅市場の厳しさは継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が前年同月比において31カ月連続で下落しており、依然として低い水準で推移しております。また、「子育てエコホーム支援事業」等新たな住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数の前年同月比下落が31カ月連続となり、前回開示の28カ月連続から長期化した。住宅価格上昇も含め、住宅市場への依存リスクが続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が前年同月比において28カ月連続で下落しており、依然として低い水準で推移しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数の前年同月比下落が28カ月連続となり、前回開示の24カ月連続から長期化した。住宅価格上昇も含め、住宅市場の厳しさが続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が前年同月比において24カ月連続で下落しており、依然として低い水準で推移しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数の前年同月比下落が24カ月連続と具体化され、住宅市場の低迷と円安・資源高による住宅価格上昇が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が下落しており依然として低い水準で推移しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
持家着工戸数の下落と低水準、円安・資源価格高騰による住宅価格上昇が続き、住宅市場の厳しさを継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、マンション等を含む新設住宅着工戸数が前事業年度比で下落しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、戸建ての指標である持家の着工数も、前事業年度と比較し10％以上の下落をするなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数が前事業年度比で下落し、持家着工数も10％以上下落したと具体化した。住宅市場の低迷が売上高377百万円減少の要因として実際の業績に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。」
住宅取得支援政策がある一方、新型コロナウイルス感染症の長期化、円安・資源価格高騰による住宅価格上昇の影響で、住宅着工件数の低水準が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。」
住宅取得支援政策がある一方、新型コロナウイルス感染症の長期化、円安・資源価格高騰による住宅価格上昇が新たな下押し要因として記載され、住宅着工件数の低水準が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、マンション等を含む新設住宅着工戸数は前事業年度と比較し上回る水準で推移しているものの、戸建ての指標である持家の着工数が2021年12月から７ヵ月連続で前年同月比を下回るなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
新設住宅着工戸数全体は前期を上回った一方、持家着工数は2021年12月から7か月連続で前年同月比マイナスとなり、戸建住宅市場の厳しさを具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、2021年３月以降前年比プラスで推移が続くなど徐々に回復基調に転じておりますが、ウッドショックの影響等から依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。」
持ち家着工戸数は2021年3月以降前年比プラスで回復基調にある一方、ウッドショックの影響等から住宅着工件数全体は依然として低水準と記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、2021年３月以降前年比プラスで推移が続くなど徐々に回復基調に転じておりますが、ウッドショックの影響等から依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。」
持ち家着工戸数は2021年3月以降前年比プラスで回復基調に転じた一方、ウッドショックの影響等により住宅着工件数全体は依然として低水準で推移している。 - FY2022-Q1持ち家着工の回復と低水準の併存有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、2021年３月以降前年比プラスで推移が続くなど、徐々に回復基調に転じておりますが、８月に西日本を中心に川の氾濫や土砂災害が相次いだ記録的な大雨が続く等、当四半期については着工件数はプラスに転じるものの依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。」
持ち家着工戸数は2021年3月以降前年比プラスで回復基調に転じた一方、住宅着工件数全体は依然として低水準で推移している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、前述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う購買意欲の低下、2019年10月に消費税率の引き上げがあったことによる消費マインドの低下を背景に、新設住宅着工戸数は2021年２月まで20ヶ月連続で前年同月比を下回りました。」
新設住宅着工戸数の前年同月比マイナスが2021年2月まで20ヶ月連続したと、住宅市場への依存リスクを期間付きで具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、2019年10月に消費増税率の引き上げがあり、その後新型コロナウイルスの影響による消費マインドの低下を背景に、新設住宅着工戸数は2021年２月まで20ヶ月連続で前年同月比下回りました。」
新設住宅着工戸数の減少が2021年2月まで20か月連続で前年同月比マイナスとなったと、住宅市場への影響を期間付きで具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い住宅展示場の客足が鈍ったこと、さらに、昨年から続く消費税増税の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、住宅環境を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続いております。」
住宅展示場の客足鈍化と消費税増税の影響を背景に、新設住宅着工戸数の減少が実際に生じ、住宅市場の厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大で展示場の客足が鈍ったことが影響し、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、前年比10％前後のマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による展示場の客足鈍化を背景に、持ち家の着工戸数が前年比10％前後のマイナスで続いていると、住宅市場への影響を具体的な数値で記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、前述の通り、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う購買意欲の低下により、新設住宅着工戸数は減少しました。」
消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染拡大に伴う購買意欲低下を背景に、新設住宅着工戸数の減少が実際に生じ、売上高減少の背景として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費税率の引き上げ、新型コロナウイルスの影響による消費マインドの低下を背景に新設住宅着工戸数は減少しました。」
新設住宅着工戸数の減少が続く中、消費税率引き上げに加えて新型コロナウイルスによる消費マインド低下も要因として記載され、住宅市場への下押し要因が追加された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費税率の引き上げを背景に新設住宅着工戸数は減少しました。」
消費増税前の駆け込み需要の反動と消費税率引き上げを背景に新設住宅着工戸数の減少が実際に生じ、売上高の前年同期比減少と同じ経済環境の説明に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数等への依存を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、住宅ローン金利は引き続き低い水準で推移したものの、先行きの不透明な状況にあります。」
住宅ローン金利は低水準で推移したものの、住宅関連市場の先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数等への依存を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても、新設住宅着工戸数並びに戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、依然として不安定な状況となっております。売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、売上高1,403百万円（前年同期比41百万円減少）と前年比減収となりました。」
新設住宅・戸建住宅の着工戸数が低水準で不安定な状況にあり、戸建住宅着工戸数の低水準が前年同期比減収の要因として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「住宅ローン金利は依然として低水準で推移しているものの、住宅建設について弱含みで推移しました。そのため、新設住宅着工戸数は前年比で減少しており、先行きの不透明感が高まっています。」
新設住宅着工戸数の減少と住宅建設の弱含みが実際に生じ、売上高が前期比534百万円減少する要因として業績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しております。しかしながら、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不透明感が高まっています。売上の状況といたしましては、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、売上高4,278百万円(前年同期比400百万円減少)と前年比減収となりました。」
戸建住宅着工戸数の低水準が続き、不透明感が高まっていると記載され、同要因が前年同期比減収の要因として実際の業績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、前年比減収となりました。」
戸建住宅着工戸数の低水準が、当第2四半期累計期間の減収要因として実際の業績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても、新設住宅着工戸数並びに戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不安定な状況となっております。売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、前年比減収となりました。」
新設住宅・戸建住宅の着工戸数が低水準で不安定な状況にあり、戸建住宅着工戸数の低水準が当四半期の減収要因として実際の業績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上の状況といたしましては、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移や、太陽光関連売上の減少等により、前年比減収となりました。」
戸建住宅着工戸数の低水準というリスク要因が実際の減収要因の一つとして記載されており、リスクの影響が業績に現れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しております。しかしながら、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不透明感が高まっています。」
新設住宅着工戸数全体は堅調とする一方、戸建住宅の着工戸数は低水準にとどまり、不透明感が高まっていると記載している。なお、事業等のリスクの項目では重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数、景気、住宅政策等への依存を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工戸数等に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新設住宅着工戸数を通じて、景気、住宅地価、金利、政策、税制、少子化が業績に影響し得るとしている。