新型コロナウイルス感染症による経済・住宅市場への影響
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
新東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
当事業年度の経済・住宅市場の説明および主要リスクでは、新型コロナウイルス感染症による経済・住宅市場への直接的な影響が明示されず、物価上昇、円安、資源価格高騰、国際情勢へ記載の中心が移った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化に向けた動きがある一方、物価上昇や資源価格高騰等による不透明感は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については5類移行と経済活動の正常化に向けた動きが記載され、従来の感染拡大・行動制限中心の表現からは弱まった。一方、物価上昇や資源価格高騰等による不透明感は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、マンション等を含む新設住宅着工戸数が前事業年度比で下落しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、戸建ての指標である持家の着工数も、前事業年度と比較し10％以上の下落をするなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化が住宅価格上昇等とともに住宅市場の下押し要因として継続し、持家着工数の減少を通じて売上に影響した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、変異株による感染拡大も記載された。感染症等により個人消費や住宅着工が低迷し、業績への影響も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年９月28日に提出しました第58期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する追加情報の内容に変更はないとしつつ、今後の感染拡大や収束時期によって想定と乖離する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年９月28日に提出しました第58期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する追加情報の内容に変更はないとしつつ、感染拡大や収束時期による想定との乖離可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年９月28日に提出しました第58期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する追加情報の内容に変更はないとしつつ、感染拡大や収束時期による想定との乖離可能性を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が大きく減少したこと等により、製品売上高が450百万円、及び工事売上高が144百万円減収となり、あわせて売上高は482百万円減収の5,013百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大等による個人消費・新設住宅着工戸数の減少が、製品売上高450百万円、工事売上高144百万円の減収として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年９月28日に提出しました57期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する追加情報の内容に変更はないとしつつ、今後の感染拡大や収束時期によって会社の想定と乖離する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年９月28日に提出しました57期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する追加情報の内容に変更はないとしつつ、今後の感染拡大や収束時期によって想定と乖離する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年９月28日に提出しました57期有価証券報告書の追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想定と乖離する可能性があります。」
前事業年度の追加情報の内容に変更はないとしつつ、感染拡大の広がり方や収束時期によって会社の想定から乖離する可能性を引き続き示している。加えて当四半期の経済活動制限や住宅市場への影響も確認され、リスクの不確実性が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が大きく減少したこと等により、製品売上高が307百万円、商品売上高が70百万円及びその他売上高が151百万円減少となり、あわせて売上高は526百万円減収の5,495百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費・新設住宅着工戸数の減少が実際の売上に影響し、製品・商品・その他売上高の減少を合わせて526百万円の減収となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大を続けており、先行きの不透明感が強まっております。住宅市場におきましても、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費税率の引き上げ、新型コロナウイルスの影響による消費マインドの低下を背景に新設住宅着工戸数は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴う消費マインド低下・新設住宅着工戸数減少を、当 filing で初めて独立したリスクテーマとして確認できる。