将来使用見込みを失った明石工場遊休資産の減損
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
新東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社が保有する遊休不動産の有効活用を目的として、当事業年度より賃貸を開始いたしました。これに伴い、当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。」
遊休不動産について賃貸を開始し、賃貸収入32百万円、営業利益18百万円を計上した。遊休資産の収益化により、従来の減損リスクへの対応が進んだ。 - 2026-05-08対処決算
「当第３四半期会計期間より不動産賃貸事業による収益が発生しており、売上高は16百万円、営業利益は10百万円となりました。」
明石工場の賃貸による遊休資産活用について、不動産賃貸収益と営業利益が実績として発生した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、遊休資産の有効活用及び将来の安定した収益確保を目的として、当社所有の建物及び土地を賃借することを締結いたしました。」
明石工場の遊休資産について賃貸借契約を締結し、有効活用と安定収益確保に向けた対応を進めている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。」
前年度に発生した明石工場遊休資産の減損に続き、当事業年度は新たな減損損失の計上がなかった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
明石工場の遊休資産について、機械及び装置5,183千円、工具・器具及び備品686千円、合計5,869千円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
明石工場の遊休資産である建設仮勘定について、将来の使用見込みがなくなったとして6,187千円の減損損失を計上した。前年度に新規減損がなかった状態から再び減損が発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 該当事項はありません。」
前年度に発生した工場廃止等に伴う減損損失について、当事業年度の新たな減損損失計上はなかった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
本社第2工場、二池工場等の廃止に伴い、減損損失75,110千円を計上した。将来使用見込みを失った遊休資産の減損が年度損益に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 70,130 その他 － 5,735 特別損失合計 － 75,866」
二池工場と本社第2工場の廃止に伴う遊休固定資産について、減損損失70,130千円を当第2四半期累計期間の特別損失として計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これに伴い遊休となる固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、70百万円を特別損失（減損損失）に計上することとなりました。」
二池工場と本社第2工場の廃止決定に伴い遊休となる固定資産について、70百万円の減損損失を計上することとなった。既存の遊休資産減損に続く新たな減損発生である。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「港南第2工場 （愛知県碧南市） 遊休資産 建設仮勘定 6,820 対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
明石工場に続き、港南第2工場の遊休資産についても将来の使用見込みがなくなったとして、6,820千円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
明石工場の遊休資産である建設仮勘定について、将来の使用見込みがなくなったとして17,376千円の減損損失を計上した。