日本インシュレーション（5368）・施策前進
コンプライアンスの徹底
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業倫理・コンプライアンス体制の確立168社が書いているテーマ・逆風2社・追い風167社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている167社のうち14社を表示しています。上の文は167社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、「企業行動規範・企業行動基準」については、2025年４月に大幅改定を行うと共に、対外公表を実施しております。」
コンプライアンス教育や相談窓口の運用改善に加え、企業行動規範・企業行動基準を大幅改定し、対外公表した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、役職員のコンプライアンスに対する意識や法令遵守状況等の実態を把握するため、「コンプライアンス意識調査」を実施しました。」
研修ツールの提供や相談窓口の運用改善に加え、役職員の意識・法令遵守状況を把握する調査を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度においては、コンプライアンス全般、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ関連などについて、コンプライアンス委員会事務局より研修ツールを提供し、教育・啓蒙に努めてまいりました。2023年度においては、こうした取り組みに加え、既に設置し運用している内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の運用改善、人権尊重に関する教育の実施等の取り組みを行います。」
コンプライアンス研修ツールの提供を実施し、内部通報制度等の運用改善と人権尊重教育を次の取り組みとして具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度においては、外部調査機関に委託し、役職員のコンプライアンス意識等に関するアンケート調査を実施しました。」
外部調査機関による意識調査を実施し、内部通報窓口の周知不足等を踏まえ教育方法・啓発活動の見直しを進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。」
教育、体制整備、運用に加え、インサイダー取引規制、フェア・ディスクロージャー・ルール、反社会的勢力排除への対応を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。」
教育、体制整備、運用によりコンプライアンスを推進する方針を示している。