日本インシュレーション（5368）・リスク悪化直近の決算（2026-11-12）では「その他」
不採算工事の発生
FY2021に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-12。
20記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消179社が書いているテーマ・逆風178社・追い風1社
日本インシュレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。122社中27社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 2,925 3,258」
工事損失引当金が前年度末の2,925千円から3,258千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - 2026-05-13悪化決算
「工事損失引当金 2,925 3,258」
工事損失引当金が2,925千円から3,258千円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,340」
工事損失引当金は前期末の2,925千円から6,265千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 5,894 2,925」
工事損失引当金が前期末の5,894千円から2,925千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,894 11,551」
工事損失引当金は前連結会計年度末の5,894千円から11,551千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6,029 5,894」
工事損失引当金は前期末6,029千円から5,894千円へ小幅に減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6,029 2,607」
工事損失引当金は前期末6,029千円から2,607千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 6,029 6,266」
工事損失引当金は前連結会計年度末の6,029千円から6,266千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が小幅に拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 6,029 4,763」
工事損失引当金は前期末6,029千円から4,763千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、前連結会計年度9,394千円、当連結会計年度4,257千円であります。」
工事損失引当金繰入額が減少し、期末引当残高も前期末9,394千円から6,029千円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9,394 3,068」
工事損失引当金は前連結会計年度末の9,394千円から3,068千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 9,394 9,568」
工事損失引当金は前期末の9,394千円から9,568千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が小幅に拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 9,394 11,541」
工事損失引当金は前期末の9,394千円から11,541千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金は前連結会計年度末の11,394千円から9,394千円となりました。」
不採算工事に関する引当残高が前期末から2,000千円減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 11,394 9,826」
工事損失引当金は前連結会計年度末の11,394千円から9,826千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少）△1,362」
工事損失引当金は前連結会計年度末の11,394千円から10,032千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高は縮小した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金が16,651千円増加したものの」
工事損失引当金が11,394千円から28,045千円へ増加し、不採算工事に関する負担が拡大した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
不採算工事リスクを初めて独立項目として記載した。当期末には工事損失引当金11,394千円を計上している。