コーポレートガバナンス体制の強化
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24前進役員の異動
「取締役７名（うち、社外取締役３名）が選任されました。取締役の内、社外取締役が占める割合は 42.9％となりました。また社外取締役１名が女性であり、これにより、取締役のうち女性が占める割合は 14.3％となりました。なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名・報酬等検討委員会の答申を経ております。」
社外取締役の構成比率、女性取締役の選任、および独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を経た候補者選定を明示し、コーポレートガバナンス体制の具体的な構成を更新している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月 代表取締役会長執行役員（現任） 2026年４月 代表取締役社長執行役員兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社会長（現任）」
2026年4月に代表取締役会長と代表取締役社長の役割を移行し、経営体制の交代を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期については、中期経営計画（2024～2026年度）の運用に当たり、当社の中長期の経営戦略において特に重要と思われるテーマについて、定時取締役会とは別に概ね月に1回程度の頻度で、「役員集中討議」を行いました。」
新中期経営計画の運用に際し、重要テーマについて月1回程度の役員集中討議を実施し、経営課題の議論を継続する体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月期については、新中期経営計画（2024～2026年度）の検討に当たり、当社の中長期の経営戦略において特に重要と思われるテーマについて、定時取締役会とは別に概ね月に1回程度の頻度で、「役員集中討議」を行いました。」
新中期経営計画の策定に際し、重要テーマを月次程度で討議する役員集中討議を実施し、継続する方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月に経営諮問委員会(経営全般について大所高所から取締役会に提言を行う機関)が人的資本経営、従業員エンゲージメントの観点から「JIC版働きがい改革実現のための提言」を行った」
経営諮問委員会による人的資本経営・従業員エンゲージメントに関する提言を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2021年度下期において、「ガバナンス改革」を実施しました。」
経営会議を新設して個別案件の審議を移管し、取締役会の大所高所の議論を充実させるガバナンス改革を実施した。加えて2022年6月から執行役員制度を導入した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年３月に発足させており、今後支給する役員賞与の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定することとしております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を発足させ、役員報酬決定プロセスを具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「全てのステークホルダーの信頼を得られ、また持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が最も重要な経営課題であると考えております。」
透明性、公正性、内部統制、情報開示を基本方針としている。