中国・アジアの景気減速と資源価格の不安定性
FY2016に初出。35回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
東京窯業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- 2026-08-12悪化決算
「原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行に加え、海外における政治経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、海外の政治経済の不確実性を、当四半期の経営環境上の不透明要因として明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国をはじめ各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には米国の関税政策や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢による影響により不安定な状況が継続すると見込んでおります。」
海外経済の不透明要因として、米国の関税政策に加え、長期化するウクライナ情勢と中東情勢を明示している。国内でも粗鋼生産量・鋼材需要の減少に伴う耐火物需要減少を見込んでいる。 - 2026-05-19再掲決算
「今後の見通しにつきましては、主要各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には米国での通商政策や、長期化するウクライナ、中東等の情勢による影響で不安定な状況が継続すると見込んでおります。」
米国の通商政策、ウクライナ情勢、中東情勢を海外経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においても米国経済は堅調に推移したものの、米国での新政権発足に伴う関税政策の影響や、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する経済及び鉄鋼需要の下振れリスクが懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢や中国経済の不透明感に加え、米国新政権の関税政策、中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞に起因する鉄鋼需要の下振れを明示し、海外経済・鉄鋼需要のリスク要因を更新している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においても米国経済は堅調に推移したものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する鉄鋼需給バランスの悪化などの影響が懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢や中国経済の不透明感に加え、中東情勢の緊迫化と中国経済の停滞に起因する鉄鋼需給バランス悪化を明示し、海外経済・鉄鋼需要のリスク要因を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、気候変動や自然災害によるサプライチェーンの混乱、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー・運輸価格の高騰、気候変動・自然災害によるサプライチェーン混乱、保護貿易主義、中国不動産リスクなど、海外経済・資源価格の不透明要因を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においても経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、気候変動や自然災害によるのサプライチェーンの混乱、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。」
従来のウクライナ情勢、資源・運輸価格高騰、保護貿易主義、中国不動産リスクに加え、気候変動・自然災害によるサプライチェーン混乱を新たなリスク要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においても底堅い景況感が見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー価格の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレや各国中央銀行の金融引き締めの長期化に起因する景気減速・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、世界的な保護貿易主義の高まりや中国の鉄鋼需給の変動リスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。」
従来のウクライナ情勢、物価・資源価格高騰、高インフレ、保護貿易主義などに加え、各国中央銀行の金融引き締めの長期化と中国の鉄鋼需給の変動リスクを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー等の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。」
ウクライナ情勢、資源・輸送価格高騰、高インフレ、保護貿易主義、中国不動産リスクなど、海外経済・資源価格の不透明要因を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰や高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、コロナウイルス変異株の再拡大やロックダウンでのサプライチェーン制限、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、感染症再拡大、サプライチェーン制限、保護貿易主義、中国不動産リスクに加え、高インフレを経済・鉄鋼需要の下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、国内経済活動の正常化が徐々に見られましたが、円相場のさらなる下落や物価の上昇等も加わり、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においても景気悪化から持ち直し経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、コロナウイルス変異株の再拡大やロックダウンでのサプライチェーン制限、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、感染症再拡大、保護貿易主義、中国不動産リスクに加え、ロックダウンによるサプライチェーン制限を明示しており、海外経済・資源価格の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても、景気悪化から持ち直し、経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、感染症の再拡大や世界的な保護貿易主義の高まり、中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が継続するものと思われます。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー・運輸価格の高騰、感染症再拡大、保護貿易主義、中国不動産バブル崩壊の可能性など、従来からの海外経済・資源価格の不透明要因を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済においては感染症拡大による景気悪化から持ち直す動きが見られますが、中国不動産バブル崩壊の可能性やエネルギー価格の高騰、世界的な保護貿易主義の高まり、また2022年２月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻による経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。」
従来の感染症、保護貿易主義、中国経済の不透明感に加え、中国不動産バブル崩壊の可能性、エネルギー価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては感染症拡大による景気悪化から持ち直す動きが見られますが、中国不動産バブル崩壊の可能性や世界的な保護貿易主義の高まり、原油価格の高騰、ウクライナ問題等地政学リスクの増大による経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。」
世界経済の不透明要因として、中国不動産バブル崩壊の可能性、原油価格高騰、ウクライナ問題などを新たに明示し、経済・鉄鋼需要の下振れリスクを広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で変異株ウイルスを中心とした感染症拡大による緊急事態宣言の延長・再発令、米中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇による価格変動リスクは依然として懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。」
海外経済や資源価格を含む不透明要因について、変異株、半導体不足、資源価格・物流コスト上昇などの懸念が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染（以下、感染症）の収束が見通せず弱さがみられるものの、自動車分野をはじめとする製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。海外経済においても米国、欧州においてはワクチン接種の進展や追加経済対策により改善が見られ、中国もインフラ投資や輸出を中心に回復しており、各国のペースに濃淡はあるものの、総じて回復基調にあると思われます。一方で変異株ウイルスを中心とした感染症拡大による緊急事態宣言の延長・再発令、米中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇による価格変動リスクがあり、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。」
海外経済の回復を記載する一方、変異株、緊急事態宣言、半導体不足、米中貿易摩擦、資源価格・物流コスト上昇を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては中国経済が堅調に回復しているものの、世界全体では感染症が拡大しているほか、世界的な保護貿易主義の高まりや地政学リスク等の経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。」
中国経済の回復を認めつつも、世界的な感染症拡大、保護貿易主義の高まり、地政学リスク、経済・鉄鋼需要の下振れリスクを明示し、不安定要因を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）拡大の影響で景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言の影響を受け経済活動が停滞したものの、その後持ち直しの動きが一部見られますが、感染症の再拡大の懸念などもあり、当面は厳しい状況が継続するものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気急悪化と、再拡大懸念による厳しい状況の継続を明示しており、海外・国内経済の不確実性が深まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、2020年1月～6月の世界の粗鋼生産量も前年同期比で6.0%減の8億7,313万トンとなっております。」
新型コロナウイルス感染拡大下で世界の粗鋼生産量が前年同期比6.0％減となり、世界的な需要・景気減速のデータが追加された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷を背景に製造業の景況感が停滞したことに加え、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況となりました。さらには、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国EU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスによる経済活動抑制と景気悪化を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善される一方で、製造業での設備投資の鈍化、海外経済の減速を受けて輸出や生産を中心に弱さが長引く等の景況感悪化が見られました。海外では、米国は堅調な個人消費を背景としながらも設備投資で陰りがみられ、欧州やASEANの経済鈍化の他、中国も個人消費や生産が弱含み、経済が減速しております。このような状況の中、米中通商摩擦、英国のEU離脱、中東情勢等の地政学リスクや原油価格や為替の動向等の不安定な状況が継続するものと思われます。」
国内製造業の景況感悪化、欧州・ASEAN・中国の経済減速、米国設備投資の陰りを具体化し、米中通商摩擦、英国のEU離脱、中東情勢、原油価格・為替動向を含む不安定要因の継続を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境改善により緩やかな回復基調で推移してきたものの、製造業において景況感悪化が見られました。海外においても、米国での良好な所得環境を背景とする個人消費回復が続いている一方で、製造業景況感指数の悪化、米中通商摩擦や中国の景気停滞感などの経済における下押し圧力のほか、欧州での英国EU離脱問題、中東・朝鮮半島における地政学リスクなど不確実な状況は継続するものと考えられます。」
国内外の製造業景況感悪化、米中通商摩擦、中国の景気停滞感を下押し圧力として具体化し、英国EU離脱問題や地政学リスクを含む不確実性の継続を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、米中貿易協議の長期化によって中国における景気停滞感が鮮明となり、米国がハイテク関連分野において輸出規制に踏み切ったことから、通信機器や半導体などの産業において需要の先行きに不透明感が生じております。またその他にも英国のＥＵ離脱問題、中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まり等もあり、今後不確実な状況はしばらく継続するものと考えられます。」
中国経済の停滞、米国のハイテク関連輸出規制、米中貿易協議の長期化を新たに具体化し、通信機器・半導体などの需要先行きへの不透明感を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、所得環境の改善を背景に、東京五輪関連需要も堅調なこともあり、引き続き緩やかな回復基調が持続した一方、海外においては米国の保護貿易政策によるグローバル経済への影響や、英国のＥＵ離脱問題、そして中国経済の減速などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護貿易政策、英国のEU離脱問題、中国経済の減速などを含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方海外においては、米国においては個人消費を中心に景気は底堅く推移しているものの、米中間の貿易摩擦による先行き不透明な状況の中、中国経済が弱含みで推移しており、ひいては世界経済全体への影響も懸念される状況となっております。」
従来の海外経済の不透明感に加え、米中間の貿易摩擦、中国経済の弱含み、世界経済全体への波及懸念を新たなリスク要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外においては、米国を中心に景気は引き続き底堅く推移しているものの、依然として米国現政権の保護主義的政策や、中東・朝鮮半島情勢等の懸念材料を抱えた不透明な状況で推移しました。」
海外経済について、米国の保護主義的政策や中東・朝鮮半島情勢を含む不透明感を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。」
保護主義、英国のEU離脱、難民問題、地政学リスクなど、海外・国際情勢の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方海外においては、米国を中心に雇用環境の安定等を受けて景気回復の動きが見られるものの、国際情勢の不安定化や原油価格の上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外経済について、景気回復要因がある一方、国際情勢の不安定化や原油価格上昇を含む不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方海外においては、米国や欧州を中心に緩やかな景気拡大の動きが見られるものの、世界的には地政学的リスクの高まりや中国の環境規制強化による影響が懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済の不透明感に加え、地政学的リスクの高まりと中国の環境規制強化による影響を新たに懸念要因として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外においては、米国経済は雇用情勢の改善を受け概ね堅調に推移しつつも、欧米の政治リスクや中国及びアジア新興国における経済鈍化などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治リスク、中国・アジア新興国の経済鈍化を含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外においては、米国では個人消費や雇用情勢の好調を受け、引き続き堅調に推移している一方、欧米を中心とした保護主義的な動きによる企業活動への影響、中東・朝鮮半島を中心に地政学リスクの高まりや政情不安要因もあり、わが国を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。」
従来の新興国経済の停滞や英国のEU離脱に加え、保護主義、通商問題、地政学リスク、政情不安を挙げ、海外経済の不透明要因が拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また海外経済についても、アジアを中心とした新興国経済の停滞、英国のＥＵ離脱決定の影響や米国のトランプ新政権発足を見据えた動きなどが交錯し、先行きの見通せない状況が続いております。」
新興国経済の停滞、英国のEU離脱、米国の新政権発足をめぐる動きを含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また海外経済については、アジアを中心とした新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱決定の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新興国経済の下振れリスクに加えて英国のEU離脱決定の影響を挙げ、海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外においては、米国・欧州においては個人消費は引き続き堅調ではあるものの、新興国の経済鈍化による懸念などもあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新興国の経済鈍化懸念を含む海外経済の不透明感を継続して記載している。国内では円高・株安の進行も不安定要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また米国や欧州については引き続き回復基調を維持しつつも、中国をはじめアジア諸国の景気減速が続いており、資源価格の不安定な状況もあることから、全体としては依然不透明な経済状況が続いております。」
中国・アジアの景気減速と資源価格の不安定化を、当期の外部環境として記載している。