業績・配当性向・内部留保を総合判断した利益配分
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき18円の配当を実施することを予定しております。」
利益配分の基本方針を維持しつつ、期末配当予定額は前期の1株17円から18円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 114,371 17.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金」
利益配分の基本方針を維持しつつ、2025年3月期の1株当たり配当は17円となり、前年の12円から増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 80,732 12.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金」
利益配分の基本方針を維持しつつ、2024年3月期の1株当たり配当は12円となり、前年の9円から増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 61,449 9.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」
業績、配当性向、内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、2023年3月期の1株9円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 61,449 9.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」
利益配分の基本方針は継続しているが、2023年3月期の期末配当は1株9円となり、前年の1株10円から減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
業績、配当性向、内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、2022年6月24日に1株10円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、1株10円の期末配当を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき10円の配当とさせていただきました。」
業績、配当性向、内部留保を総合判断する基本方針を維持しつつ、株式分割後ベースの期末配当は1株10円となった。配当性向は44.2％である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 40,967 30.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、1株30円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき30円の配当とさせていただきました。」
利益配分の基本方針は維持したが、期末配当は前期の1株60円から30円に減少し、中間配当も見送られた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 81,099 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、1株60円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 81,099 60.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、1株60円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 81,099 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、2020年6月26日に1株60円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき60円の配当とさせていただきました。」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する基本方針は維持したが、期末配当は前期の1株70円から60円に減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年６月27日 定時株主総会 普通株式 94,616 70.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
利益配分の基本方針に基づき、1株70円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年６月27日 定時株主総会 普通株式 94,616 70.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針に基づき、1株70円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月27日 定時株主総会 普通株式 94,616 70.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
利益配分の基本方針に基づき、当期も1株70円の配当を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき70円の配当とさせていただきました。」
利益配分の判断基準を維持し、株式併合後ベースで1株70円、併合前ベースで前期と同水準の配当を行っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新中期計画（平成28年４月～平成31年３月）においては、「確固たる収益基盤の構築と安定配当の継続」「新市場・新分野への取組み強化」「海外市場への展開強化」をテーマに、具体的な経営課題として、国内営業部門の強化、海外市場への積極的な展開、生産性向上によるコスト低減および製品競争力の強化に積極的に取組み、利益率の向上を図ってまいります。」
中期計画における安定配当の継続方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新中期計画（平成28年４月～平成31年３月）においては、「確固たる収益基盤の構築と安定配当の継続」「新市場・新分野への取組み強化」「海外市場への展開強化」をテーマに、具体的な経営課題として、国内営業部門の強化、海外市場への積極的な展開、生産性向上によるコスト低減および製品競争力の強化に積極的に取組み、利益率の向上を図ってまいります。」
新中期計画における安定配当の継続方針を再掲している。当第2四半期累計期間には1株7円の配当を支払った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき７円の配当とさせていただきました。」
利益配分の基本方針は維持しつつ、期末配当は1株7円となり、前期の1株6円から増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新中期計画（平成28年４月～平成31年３月）においては、「確固たる収益基盤の構築と安定配当の継続」「新市場・新分野への取組み強化」「海外市場への展開強化」をテーマに、具体的な経営課題として、国内営業部門の強化、海外市場への積極的な展開、生産性向上によるコスト低減および製品競争力の強化に積極的に取組み、利益率の向上を図ってまいります。」
新中期計画における安定配当の継続方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新中期計画（平成28年４月～平成31年３月）においては、「確固たる収益基盤の構築と安定配当の継続」「新市場・新分野への取組み強化」「海外市場への展開強化」をテーマに、具体的な経営課題として、国内営業部門の強化、海外市場への積極的な展開、生産性向上によるコスト低減および製品競争力の強化に積極的に取組み、利益率の向上を図ってまいります。」
新中期計画における安定配当の継続方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。」
利益配分の判断基準は従来どおりである。実績として期末配当は1株6円となり、前期の1株4円から増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保など総合的に判断し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針にしております。」
業績・配当性向・内部留保を総合的に判断する利益配分方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保など総合的に判断し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針にしております。」
固定的な数値目標ではなく、業績・配当性向・内部留保を総合判断する利益配分方針。